厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが２３日、分かった。
行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。
生活保護を受ける外国人世帯は１９９４年度から増え続け、０９年度は３万５０３５世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制 する狙いとみられる。
2011/09/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000608.html
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これは菅政権が着手した案件ですが、野田政権で実行へと向かいます。
約束を守る民主党の一端をみることが出来るのではないでしょうか？
保守層からは、在日の生活保護、特に不正受給に関しては厳しい意見が出ていたと思います。
そもそも自民党政権がザルにして来たことな訳ですが、何故自民党支持者は自民に抗議を入れて来なかったのか疑問です。
自民党が実施した愚作は自民党に責任を取らせるべきです。
＞厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的
ここまで厳密化すると不正受給をしたい外国人から反発があると思います。
基準のゆるい自民党政権に戻せ！と言う外国人もいるでしょう。
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