民主税調が復興増税案を決定、所得増税は14年1月から10年間
［東京 ２７日 ロイター］ 民主党税制調査会（藤井裕久会長）は２７日夕に総会を開き、所得税を２０１４年１月から１０年間増税することなどを盛り込んだ復興増税案をまとめた。
増税が景気に与える影響を懸念する声が根強い党内に配慮し、議論の最終段階で個人住民税の課税開始時期を１年先送りすることで決着した。 増税期間も「１０年を基本としつつ、与野党協議を行う」とし、今後の議論に幅を持たせ、将来的にさらなる税外収入などの財源が確保できた場合は「時限的な 税制措置を減額する」ことも明記した。
復興増税１１．２兆円の課税対象となったのは、法人税と個人所得税、個人住民税、たばこ税。法人税は早期の増税開始と終了を求める声が多いとして １２年４月から３年間実施するが、個人が対象となる住民税は景気への影響を緩和する狙いから、１４年６月実施と当初案から１年先送りした。たばこ税は国 税・地方税合わせて１本２円の増税となるが、期間は１２年１０月から国税１０年・地方税５年とした。
復興増税をめぐっては、党内からも景気に対する悪影響を懸念する声が相次ぎ、増税そのものに反対する意見も根強かった。こうした声に配慮 し、最終案には税制措置の期間について「経済に配慮する観点から、負担を抑制しつつ、できる限り早期に措置を終える」と景気への配慮を挿入した。藤井会長 は税調案のとりまとめを受け、「最後まで（増税に）反対した人がいるが、その人達には与党としての誇りある態度をとってほしいと言った。（党内の）大多数 はこの案に賛成だと思う」と語った。
民主党では、税調の決定を踏まえて政策調査会が税外収入や復興債の償還期間などを議論。２７日中に、これらを合わせた復興財源について政 府・民主３役会議で決定する意向。早期に与野党協議に移り、震災復興を中心に円高対策を含む２０１１年度第３次補正予算案の具体的な編成作業に着手したい 考え。
ロイター - 09月27日 21:50
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＞将来的にさらなる税外収入などの財源が確保できた場合は「時限的な 税制措置を減額する」ことも明記した
＞最終案には税制措置の期間について「経済に配慮する観点から、負担を抑制しつつ、できる限り早期に措置を終える」と景気への配慮を挿入
政府の対応を批判ばかりしている人がいますが、そう言う人は背景をご存知なのでしょうか？
まず増税は自民党からの提言、悪く言えば恫喝や脅迫です。
増税しなければ復興に協力しない、法案を審議しない、と言うことは繰返し自民党が主張して来たことです。
ねじれ国会である以上自民党の要望を聞かない訳にはいきません。
これが間違いであると思うのなら、参院選でねじれを作らなければ良かったのではありませんか。
そして恫喝を繰返す自民党に抗議すべきでは？
また高額な外国人留学生の優遇、黄砂対策、現在規制を強化しつつある外国人の生活保護がザルであったこと、など皆血税の浪費は自民党がはじめたことです。
今は民主党が与党なのだから批判されるのは当然！と言う人もいるでしょう。また何故やめないのか？とか。
自民党が実施した悪法は簡単にやめられないものが多いです。
中国の不発弾処理の様に条約と言う形式で契約されたものも多々あり、簡単に「はい、やめます！」と降りられないものばかりです。
増税は誰でも好きではなく、不平不満を言いたくなると思うのですが、なぜそうなっているのか考える必要があると思いますよ。
人がみているのは、あくまでも物事の表面なのだから。
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