政府民主党の推進する武器輸出三原則の見直し

Ｆ２製造終了、次期戦闘機の選定本格化

　日本の空を今後２０年以上、守ることになる次期戦闘機（ＦＸ）の機種選定作業が本格化した。

　約１０年前に登場したＦ２戦闘機は２７日、国内製造が終了。防衛省が新しい機種を決定する１１月末までの作業では、性能や価格だけでなく、日本の防衛産業の維持・育成にどうかかわるかも重要な判断基準となっている。

　◆最後の１機◆

　２７日、愛知県豊山町にある三菱重工業名古屋航空宇宙システム製作所。Ｆ２の航空自衛隊への最終納入を記念する「完納式」が開かれ、日米の政府関係者ら約２００人が出席した。Ｆ２は１９９７年から唯一、国内製造されてきた戦闘機だ。この日、受注した全９４機の納入を終えた。今、国内で新しい戦闘機を作る見通しはない。

　「設計を二十数年やってきたが、きょうあす、すぐに力がつくような技術ではない。ブランクが空くことに非常に危機感がある」

　Ｆ２製造に携わってきた三菱重工の佐竹伸正プロジェクトマネジャーは無念さをにじませた。部品メーカーなど関連企業は約１１００社に及び、製造停止による経済的な打撃も大きい。一川防衛相は２７日の記者会見で、「我が国の防衛産業はしっかりした水準、仕事量を維持し、国産でしっかりと（防衛装備品を）製造できる産業であってほしい」と述べ、ＦＸ選定では産業育成の観点も重視する姿勢を強調した。

　◆機密の壁◆

　ＦＸの選定候補に２６日に確定した３機種は、どれも米英などが開発した。敵のレーダーにとらえられにくい最新のステルス性が盛り込まれているＦ３５は米国など９か国の開発で、技術に関して日本など外国に公開する機密情報は非常に少ない。日本企業が主導権をとる形でのライセンス国産は難しい。日本の防衛産業関係者には、Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強い。
読売新聞 - 09月27日 22:47

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政府民主党の推進する武器輸出三原則の見直し

＞「設計を二十数年やってきたが、きょうあす、すぐに力がつくような技術ではない。ブランクが空くことに非常に危機感がある」

終戦をむかえた日本に戦闘機の生産をするなと押し付けて来たのは米国と言われており、これを受けれて来たのが自民党やその前身とされています。

＞Ｆ３５が採用されれば、国内企業は最終的な組み立てしかできない「単なる下請け」になりかねない、との警戒感が強い。

現状での縛りは米国としか共同開発が出来ないこと。
そこで武器輸出三原則を緩和して、欧州などと共同開発出来る様になれば選択肢は明らかに広がります。
菅政権の時にも武器輸出三原則を緩和をしようと努力しましたが、自民党は非協力的でした。

（参考）
　民主党の前原誠司氏は、８日のワシントンでの講演で、三原則の見直しを主張したことについて「（他国との）武器共同生産を例外規定にすべきだ。政府も党も、この考えについてはもう結論が出ている」と強調した。また、使用基準緩和に向け、「法改正が必要なので与野党で議論していただくことが大事だ」と語った。
（引用終わり）

選択肢を増やし、良質なものを安く生産することが出来る可能性があるのだから、自民党も協力するべきです。
ただ公明党が反対しているので、自民党は動きづらいでしょう。
自民党政権下でも自衛隊がこの要望をぶつけていますが公明党への配慮から自民党は快諾しませんでした。

この問題に関しては政府民主党の方が保守政党です！保守派は支持してやって欲しい。

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