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反民主:留学生への矛盾

■日本に「お試し留学」を…学生150人無料招待

文部科学省は、日本への留学に関心のある外国人学生を2週間ほど無料招待し、東日本大震災の被災地などを訪れてもらう「お試し留学」を年度内にも実施する方針を固めた。

 震災後、日本留学をキャンセルする外国人学生が続出しているため、日本離れを食い止めたい考えだ。

 招待する学生数は150人を予定し、中東などの資源国や、原発問題に関心の高い欧米を中心に募集する方向だ。関連経費の1億円は、次期臨時国会に提出される2011年度第3次補正予算案に盛り込まれた。

 滞在中には、被災地で復興に携わる自治体、漁協、商店街、非営利組織(NPO)などの人たちと意見交換したり、日本人大学生と交流したりするプログラムを用意。同省は、東京電力福島第一原子力発電所事故の収束に向けた取り組みが進み、安全面での問題がないことを外国人学生たちに知ってもらうことも期待している。

読売新聞 - 10月12日 14:33

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反民主:留学生への矛盾

これを良い方へ解釈するならマクドナルドの戦略に例えることが出来る。
子供のころマックの味を覚えた人は、大人になって必ずマックに帰って来ると言われている。
日本の良さをみる機会があれば、彼等は親日家になり、友好を担う人に成長するかも知れない。

民主党の人は、お金が勿体ない!外国人の留学生など優遇をすべきではない!と言う主張です。
それなら自民党が長きに渡って行って来た売国政策に一度でも抗議をしたのでしょうか?
多くの場合、反民主の人は都合のいい解釈をしていて、自民の売国は良い売国などと虚勢を張っています。

(資料)
■【中国人留学生への優遇実態】 =自民党政権が推進して来ました
1)奨学金 月額142,500円 (年171万円)
2)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担 (年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給 (例、東京—北京:111,100円)
4)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
5)渡日一時金支給 25,000円
6)宿舎費補助 月額9,000円または12,000円 (年14.4万円)
7)医療費補助  実費の80%支給
上記、1)〜6)の合計額は年262万円。4年間いるとして1048万円。 ※しかも、返還不要。


■【自民党】★安倍晋三は、日中間の交流人口を500万人以上にする事を目指す!

「第166回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説
(成長力強化)(抄)
 
 アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、21世紀における持続的な成長に不可欠です。2010年に外国人の訪問を1000万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を500万人以上にすることを目指します。」

これ以外にも、在日に生活保護・在日に定額給付金・在日に児童手当などを支給して来たのは自民党です。


日本を良くしたいと思う保守派は入ってください。

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