野田首相、増税前に「民意問う」＝規正法改正へ協議指示—衆院代表質問
野田佳彦首相は１日午後の衆院本会議で、消費税増税を含む税制改革法案について、来年の通常国会に提出する考えを改めて示した。公明党の斉藤鉄夫幹事長代行が「法案提出段階で信を問うのが筋だ」と通常国会前半での衆院解散を迫ったのに対しては、「税率引き上げを実施する前には総選挙で民意を問う」と述べるにとどめた。
政府・民主党は、２０１０年代半ばまでに消費税率を１０％に引き上げるとの社会保障・税一体改革の成案に基づき、来年３月までに関連法案を提出する方針。具体的な引き上げの時期は未定だが、１３年８月の衆院議員任期満了後としたい考えだ。
公明党が主張している、政治資金を管理する秘書らへの政治家の監督責任を強化する政治資金規正法改正に関し、首相は「検討の余地がある。（民主）党に協議に入るよう指示する」と語り、実現に前向きな姿勢を示した。
時事通信社 - 11月01日 17:05
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自民党の恫喝=消費税10％への引き上げ
自民党は震災への復興に協力する条件として、増税をあげて来た経緯がる。
自民党の要望を聞き入れなければ、法案も審議しないし、復興への協力もしないと恫喝を繰返して来た。
そして受け入れると、公約にはないことを今言うのはおかしい！と来ている。
自民党は明らかに政局を優先とした茶番をしているとしか思えません。
子供手当てに反対をしておきながら、どの様に移民を避けるのか、その対策案も自民党は示していない。
（以下、参考）
「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
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消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して「首相は一体何をしたいのか。消費税（率引き上げ）についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
首相が平成２２年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は（財政再建に対する）首相の本気度だ。それが一切聞こ えてこない」と指摘。自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm
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