生活保護者増加は被災者も含めてのもの
＜生活保護＞受給者、過去最多２０５万人
厚生労働省は９日、７月時点の全国の生活保護受給者が２０５万４９５人だったと発表した。６月より８９０３人増え、戦後の混乱が残る１９５１年度の２０４万６６４６人（月平均）を上回り６０年ぶりに過去最多を更新した。景気低迷や高齢化の影響で増加傾向に歯止めがかからず、東日本大震災の被災者の雇用状況が改善されなければ、さらに膨らむ可能性がある。
今年度の生活保護費は１０年前の１．６倍に膨らみ、当初予算は国と地方で３兆４２３５億円に達した。全国自治体で最も受給者が多い大阪市の訴えを受け、制度の抜本的改革を目指す「国と地方の協議」が５月から始まっており、年内には中間的なとりまとめを公表する方針だ。
毎日新聞 - 11月09日 11:40
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生活保護者増加は被災者も含めてのもの
被災者を含めて増えた生活保護者だけれど、こう毎回毎回増えた増えた！と記載する新聞はどうかと思います。
これを被災者が読んでやりづらいと思うのではありませんか。
で、こう言う記事を書くのなら政府の対応策も書いて欲しいですね。
きちんと政府の動きをみていない人が無策などと中傷しますが、対応策は打っています。
（以下、資料）
☆＜３次補正＞総額１２兆円、閣議決定 本格復興支援
政府は２１日、東日本大震災からの本格的な復興に向けた１１年度第３次補正予算案を閣議決定した。復旧・復興対策の予算規模は９兆２４３８億円で、１１年度第１次補正予算に流用した年金財源の補填（ほてん）やＢ型肝炎訴訟の和解関連経費などを含む総額は１２兆１０２５億円となった。リーマン・ショック後の経済対策を盛り込んだ０９年度第１次補正予算（１４兆６９８７億円）に次ぐ過去２番目の規模。
毎日新聞 - 10月21日 11:25
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厚生労働省は２５日、東日本大震災の被災者雇用を支援する基金事業の拡充などにより、５０万人程度の雇用創出を目指すとした対策をまとめた。同日開いた「被災者等就労支援・雇用創出推進会議」で決めた。
具体的には、円高対策も含め、各自治体に設けた基金事業を３５１０億円拡充することで、産業振興と一体となった雇用対策などを支援。震災からの復興に向けた長期安定型の雇用を生み出したい考えだ。予算規模は総額６兆１０００億円で、主に２０１１年度第３次補正予算案に盛り込まれている。
時事通信社 - 10月25日 21:05
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☆ＯＤＡに被災地産品購入枠、５０億円新設へ
外務省は東日本大震災の復興支援と風評被害払拭のため、東北で製造された物品を優先的に購入する特別枠を政府開発援助（ＯＤＡ）に新設する方針を固めた。
具体的には、例えば発展途上国に対する食糧支援の際には、被災地の水産加工業者が製造したサバやサンマの缶詰を使うことなどを想定している。缶詰は、政府が事前に放射能検査を行い、安全性を確認する。また、福島県で多く製造される内視鏡のほか、被災地で作られた車いすなどを医療支援に活用する。
東北の産品を購入することで復興を支援するだけでなく、食品について政府が安全面の「お墨付き」を与えることで海外での風評被害払拭につなげる考えだ。
読売新聞 - 09月19日 03:15
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厚生労働省が「定住者」資格などを持つ外国人の生活保護申請の際、入国後１年たっていない場合は本人や身元保証人らの収入、資産を証明する資料を提出させるよう都道府県などを通じて自治体に通知していたことが２３日、分かった。
行政負担の軽減を目指す法務省方針に沿った措置。
生活保護を受ける外国人世帯は１９９４年度から増え続け、０９年度は３万５０３５世帯。厚労省は「入国審査を厳正化した法務省方針を踏まえ、不正、不備を防ぐのが目的。在留資格取得の際、入国管理局に提出した資料を出してもらうだけ」としているが、受給世帯を抑制 する狙いとみられる。
2011/09/24 02:02 【共同通信】
http://www.47news.jp/CN/201109/CN2011092301000608.html
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