外務省は９日、韓国の国会議員が出席して１１日に竹島（島根県）で音楽会開催を予定しているとして、韓国政府に中止を申し入れたことを明らかにした。
自民党領土に関する特命委員会で、同省が報告した。
申し入れは在韓日本大使館が韓国外交通商省に８日行った。竹島での音楽会は韓国国会議員８人を含め約１００人規模で開かれるという。
読売新聞 - 11月09日 11:20
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対韓国：政府の取り組み
記事に記載してあるこの表現をみて、はじめて新聞記事に好感がもてました。
以前からのものは、竹島（ドクト）でしたね。
さて本題に入ります。
自民党が結成した日韓議連が、ことごとく「ことなかれ」に終始した為に、大胆な外交に出られなかったとしています。
今回、外務省が韓国に抗議を入れたのはいいですね。
自民党政権と比較をし改善された部分を記載します。
・竹島の自衛隊部隊管轄が防衛白書に明記される
・外務省が竹島上空のデモフライトに抗議し韓国の航空機を利用しないと声明を出す
・野田総理、玄葉氏などが、日本ゆかりの図書へのアクセスを改善を要求
・教科書検定の強化で尖閣諸島や竹島がより明確に記載される
単にこれだけみると大したことがない様に感じますが、自民党政権時代には防衛白書に竹島の部隊管轄が明記されていなかったんです。
国会では日本ゆかりの図書の件を自民党が言及していますが、この交渉を韓国に自民党政権はしていません。
なので単に政府批判ネタとして持ち出してるとしか思えないです。
自民党政権が出来ていなかったことに手を入れた現行政府は評価できる部分も多々あります。
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韓国が不法占拠している竹島の領有権問題について、政府が国際司法裁判所（ＩＣＪ）付託による解決を目指し、韓国政府への正式な提起を検討してい ることが９日、分かった。政府筋が明らかにした。ＩＣＪ付託の提起で竹島領有の正当性を国際社会に訴える狙いだが、韓国が付託に同意する可能性は低く、こ の対抗措置に反発するのは必至だ。
ＩＣＪ付託提起の検討が急浮上したのは、韓国の竹島実効支配への強硬姿勢に歯止めがかからないためだ。日本は昭和２９年と３７年に韓国側にＩＣＪへの付託を提起したことがあり、今回実現すれば４９年ぶりとなる。
竹島へは今春以降だけでも韓国の閣僚５人が訪問するなど、実効支配をエスカレートさせている。韓国政府は竹島近くの鬱陵（ウルルン）島視察を計画した自民 党議員３人の入国も不許可とした。日本政府はそのたびに抗議し、松本剛明外相は１日にも韓国の申●（＝王へんに玉）秀（シン・ガクス）駐日大使に１２日の 竹島での韓国国会「独島領土守護対策特別委員会」開催中止を申し入れたが、反発を受けただけだった。
韓国がＩＣＪ付託を受け入れる見込みはほぼないが、外務省幹部は「正式に交渉テーブルに上げ、韓国の対応に日本がいかに怒っているかを示すことになる」としている。
政府がＩＣＪ付託の提起を長年行わなかったのは、紛争化が日韓関係には得策ではないとの自民党政権時代からの判断があったためとされる。韓国は竹 島問題を１９１０（明治４３）年の韓国併合の過程で略奪された「歴史問題」と主張し、「領土問題はない」との立場をとる。韓国側が最も嫌がるのがＩＣＪ付 託で、政府内には「韓国の反発を招くだけで逆効果だ」と懸念もある。
一方、国際法へ訴える「正攻法」を封印してきたことには「日本の主張について『発言も許さない』との政治風土を韓国に定着させてしまった」（外務省幹部）との「反省」もあり、今回の検討に至った。
松本外相は９日の参院外交防衛委員会でＩＣＪ付託を問われ、「平和的な解決のためのあらゆる手立てを取らなければならないと考えている」と述べた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/110810/plc11081001370003-n1.htm
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（必死な韓国人）
【竹島問題】「独島」が国際司法裁判所の法廷に上がるならば…必ず防がなければ[10/25]
今日は「独島（トクト）の日」だ。独島の日をむかえて全国津々浦々では多様な記念行事が繰り広げられて、「独島は私たちの土地」と叫んでいるけれど記者の胸は苦しいことこの上ない。
国際社会で「独島」が置かれた状況が「風前のともし火」であるためだ。各国の世界地図に独島を韓国領土と表記している事例は全体3380件中49件(1.5%)に過ぎない。だが、独島を紛争地域と表記した場合は92件(2.8%)に達する。外交通商部で調査した数値だ。
独島は私たちの土地なのになぜこのような「信じることのできない」統計が出てくるのだろうか。疑問はパク・キテ「バンク」(VANK)団長にインタビューしながらとても簡単に解けた。全てが日本のせいだ。日本は数十年の間「もぐもぐと」国際社会に世論戦を広げてきた。国際世論を変えるために世界各国の教科書出版社、国家機関、世界地図普及社、観光ガイドブック、報道機関などを対象に執拗にロビーをした。
その結果は途方もない。米国中央情報局(CIA)の国家情報報告書とホームページには独島を紛争地域と規定してその名称も「リアンクールロックス」と表記した。これは19世紀に独島を発見したというフランス船舶の名前から取ってきたもので、日本が国際社会にまき散らした地名だ。世界的な学術出版社のナショナルジオグラフィックもすでに独島と竹島を併記した世界地図を全世界に配布し始めた。
さらに世界的に有名な地図普及社の「ワールドマップ」では独島が日本島根県地方政府の土地だと規定している。この他に米国、英国、オーストラリアなど全世界主要国家を対象に発刊される韓国観光有名ガイドブックの最新版韓国地図には独島が脱落している。
フランスの有力放送のアルテ放送局は独島は日本の土地なのにむしろ韓国が我を張っている、という内容を入れて全ヨーロッパを対象にすでに放送したという一節では閉口する。日本人たちの執拗さに身震いまでさせられる。
日本政府がこのように国際社会世論を「いつの間にか」変えている時に、韓国政府は何をしたのだろうか。独島をすでに実効的に支配しているという理由で「働き手」を放っていたという考えが先んじる。政府がそれまで粘り強く守ってきた「静かな外交」はもうごみ箱に投げなければならないという世論が激しい。
東海(トンヘ)と独島に関する限り、政府よりした事がはるかに多かったという評価を受ける「バンク」は、今からでも私たちが何をするべきか多様なアイディアを出している。
パク団長は▲海外ウェブサイトのモニタリングを通した歪曲された内容是正▲外国人とマンツーマンのペンパル、チャットなど通した外国人の認識を変えること▲英文の世界地図を直接製作して全世界の小中高生と教育機関などに配布運動▲韓国の国家ブランドを世界に知らせる運動▲10万のグローバル青年インターンに韓国広報教育▲海外出国青年を対象に韓国文化・歴史常設教育センター運営などを提案した。
このようなパク団長の提案は国際社会に独島に対する真実を知らせることができる効果的で実践的な代案だ。政府は今からでも独島に対する多様な世論に耳を傾けなければならない。これを怠るならばぞっとする結果を呼ぶこともありうる。独島が国際司法裁判所の法廷に上がることだけは必ず防がなければならない。
ソース：NAVER/ニューシス(韓国語) 記事入力2011-10-25 06:02
http://news.naver.com/main/read.nhn?mode=LSD&mid=sec&sid1=102&oid=003&aid=0004153385
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