下記に掲載する内容は自民党が政府に強要したものですが、なぜ自民党がこんなことをするか理由分かります？
消費税を据え置きとすることや、子供手当て、利益の再分配などは民主党の目玉政策でしたよね。
これをすべて潰すことが民主党支持者に諦めさせることだと自民党は考えているからです。
この部分だけなら自民党支持者も騙される人もいるでしょうが、自民党が国民よりも政局を第一と考えていることが明確に分かります。
筆者は民主党よりも明らかに自民党の方が売国だと確信します！
自民党支持者も自民は保守政党ではなく、党利党略を最優先とした売国政党だと理解すべきだと思います。
中には例え自民党が脅迫してるのだとしても民主党が断ればいいのでは？と思う人もいるでしょう。
自民党は復興の協力の条件として、自分たちの意見を聞くことだとしています。
意見を聞かなければ、復興にも協力しない！法案も審議しない！と悪質な恫喝を繰返して来ました。
ねじれ国会であることをいいことに、増税案などを政府に押し付けています。
〈増税の黒幕は自民党〉
（資料1）自民党が谷垣、加藤紘一らと政府に増税を強要して来ました。
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
〈自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
（資料2）
■たばこ増税認めず＝自民税調会長
自民党の野田毅税制調査会長は１０日夜、ＢＳ１１の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案（仮称）にたばこ税増税 を 盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却についても「とても承認できない」と強 調した。
野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは６０年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の１０年より延長すべきだとの考えを示した。
時事通信社 - 10月11日 01:05
〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
（資料3）
■たばこ、増税せず＝復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
民主、自民、公明の３党は１０日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、所 得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また３党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を２０１２年度に設置することでも大筋合意し た。
同日の３党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を２５年間、２．１％ずつ上乗せ （現行案は１０年間、４．０％ずつ上乗せ）(2)法人税の実効税率をいったん５％引き下げた上、３年間の税額を１０％上乗せ(3)個人住民税の均等割を １０年間、年１０００円上乗せ（現行案は５年間、年５００円上乗せ）—とした。
時事通信社 - 11月10日 17:05
〈小泉の売国を踏襲したいと考える現自民の実態〉
（資料4）
■＜派遣法改正案＞製造業派遣禁止見送り…政府・民主が譲歩
派遣労働者への不当な処遇を防ぐための「労働者派遣法改正案」について、民主、自民、公明３党は１４日までに、仕事のある時だけ契約を結ぶ「登録 型派遣」や、「製造業派遣」の原則禁止を削除するなどの修正で大筋合意した。「労働法制全体の見直しが遅れかねない」として成立を急ぐ民主党側が、自民、 公明両党に大幅に譲歩した。早ければ開会中の臨時国会で成立する見通しだ。ただ、社民党のほか、与党の国民新党には慎重論もあり、調整が難航する可能性も ある。
毎日新聞
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