真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

野田政権:マスコミは増税の真実を報道すべき!

野田首相に不満表明=「原点忘れたら政治家辞めよ」—民主・鳩山氏

 民主党鳩山由紀夫元首相は25日午後、岡山市内の会合であいさつし、「自分が辞めた後、2人の首相が頑張ってくれたが、必ずしも(2009年の 衆院選マニフェスト政権公約)通りに事が進んでいないことに胸を痛めている。選挙で掲げたことを実現していくのが私たちの役割だ」と強調した。野田佳 彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ。

 鳩山氏は「民主党の原点に戻り、私もゼロからの出発という気持ちで頑張らないといけない。原点を忘れたら政治家を辞めた方が良い」とも述べた。 
時事通信社 - 12月25日 17:05

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野田政権:マスコミは増税の真実を報道すべき!

>野田佳 彦首相が消費増税を掲げ、八ツ場ダム(群馬県長野原町)の建設継続を決めたことなどを念頭に、不満を示したものだ

消費税増税も、八ツ場ダム再開も自民党が政府に強要して来たものですが、鳩山さんはその辺はどう思っているのでしょう。
ネット世論に於いても増税を押し付ける自民党に抗議を入れる人は少ないのですが、本気で増税が嫌だと言うのであれば、自民党に抗議を入れるべきです。

これが自民党税制調査会会長が政府に増税を求めるとしたもの。
■「消費税10%」引き続き主張 自民税調基本方針案
 自民党税制調査会野田毅会長)は8日、党本部で幹部会合を開き、平成23年度税制改正の基本方針案をまとめた。
 夏の参院選マニフェスト政権公約)で掲げた「消費税率の10%引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、9日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all


菅総理増税について躊躇している時に谷垣が増税へと煽りを入れたもの。
■消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
 自民党谷垣禎一総裁は18日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して「首相は一体何をしたいのか。消費税(率引き上げ)についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
  首相が平成22年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は(財政再建に対する)首相の本気度だ。それが一切聞こ えてこない」と指摘。自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm


自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
(資料2)
■たばこ増税認めず=自民税調会長
 自民党野田毅税制調査会長は10日夜、BS11の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案(仮称)にたばこ税増税 を 盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業(JT)株の売却についても「とても承認できない」と強 調した。

 野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは60年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の10年より延長すべきだとの考えを示した。 
時事通信社 - 10月11日 01:05


〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
(資料3)
■たばこ、増税せず=復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
 民主、自民、公明の3党は10日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、 所 得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また3党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を2012年度に設置することでも大筋合意し た。

 同日の3党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を25年間、2.1%ず つ上乗せ (現行案は10年間、4.0%ずつ上乗せ)(2)法人税の実効税率をいったん5%引き下げた上、3年間の税額を10%上乗せ(3)個人住民税の均等割を 10年間、年1000円上乗せ(現行案は5年間、年500円上乗せ)—とした。 
時事通信社 - 11月10日 17:05


★マスコミが僅かに報道したに留められた事実もあります。

野田総理、消費税増税に景気を配慮
■消費増税「経済見極める」=野田首相、凍結可能性に言及
 野田佳彦首相は9日夕、臨時国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は年内の素案策定を目指す社会保障と税の一体改革について、柱となる消費増税の必要性を強調した上で、「実際に国民に負担をお願いする際は、経済の状況を慎重に見極める必要がある」と表明した。

 野田政権は、増税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる「弾力条項」を加える方向で検討している。民主党内の 増税反対派の理解を得るのが狙いで、首相発言は、来年3月の提出を目指す消費増税関連法案にこうした規定を盛り込む考えを示したものだ。経済状況の好転の 判断基準を具体的にどう表現するかが焦点となる。

 首相は、欧州債務危機に触れた上で「日本が財政規律を守る国か、世界と市場が見ている。将来にツケを回すばかりでは、国家の信用は守れない」と強調。「安定財源を確保しなければ、社会保障の機能強化も持続可能性の維持も果たせない」と理解を求めた。 
時事通信社 - 12月09日 19:05


■消費増税、景気に配慮 首相、凍結できる条項盛る方針
 野田佳彦首相は6日、消費増税法案に景気が悪ければ増税を中止できる「景気条項」を盛り込む方針を固めた。民主党内の反対派に配慮したものだが、景気状況を理由に消費増税の実施が事実上凍結される可能性が出てきた。
http://www.asahi.com/politics/update/1206/TKY201112060722.html


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