集団離党は民主政権瓦解の始まり」と谷垣総裁
自民党の谷垣総裁は２８日、民主党衆院議員が集団で離党届を提出したことについて、「民主党政権の瓦解が始まっている。もう１回、国民の信を問い直さなければ、消費税率引き上げなどはできっこない」と述べ、早期の衆院解散・総選挙の必要性を強調した。
自民党本部で記者団の質問に答えた。
読売新聞 - 12月28日 20:41
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増税：国民は真実を知るべきだ！
騙す谷垣と騙される国民がいる以上、何度でも言います！
増税しなければ復興に協力しないし、法案を審議しないと言って来たのは自民党です。
売国奴谷垣は今より何年も前から増税を主張する増税マニアで、景気も震災も関係なく増税をゴリ押しをして来た張本人です。
自身のハニートラップ裁判で当日のアリバイも証明できない限りなくグレーな悪党です。
これが自民党の税制調査会会長が政府に増税を求めるとしたもの。
■「消費税１０％」引き続き主張 自民税調基本方針案
自民党の税制調査会（野田毅会長）は８日、党本部で幹部会合を開き、平成２３年度税制改正の基本方針案をまとめた。
夏の参院選マニフェスト（政権公約）で掲げた「消費税率の１０％引き上げ」を引き続き主張し、政府に対して抜本的な方針転換を求めることが柱となっており、９日の税制調査会総会で正式決定する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20101209-00000104-san-bus_all
菅総理が増税について躊躇している時に谷垣が増税へと煽りを入れたもの。
■消費増税でも「腰砕け」と首相批判 谷垣氏
自民党の谷垣禎一総裁は１８日、静岡県沼津市で講演し、菅直人首相の政権運営に関して「首相は一体何をしたいのか。消費税（率引き上げ）についても腰砕けになり、今や口をぬぐって触れていない」と強く批判した。
首相が平成２２年度補正予算案への協力を野党各党に求めていることについても「野党が協力する条件は（財政再建に対する）首相の本気度だ。それが一切聞こえてこない」と指摘。自民党が提出する財政健全化責任法案に民主党が協力することが補正予算案賛成の前提条件になるとの考えを示した。
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/101019/mca1010191146014-n1.htm
〈自民党の利権を守る為にたばこ増税を拒否〉
■たばこ増税認めず＝自民税調会長
自民党の野田毅税制調査会長は１０日夜、ＢＳ１１の番組で、政府が東日本大震災の復興財源を賄うための復興財源確保法案（仮称）にたばこ税増税を盛り込んだことについて、「許さない。絶対駄目だ」と述べた。復興財源捻出のための日本たばこ産業（ＪＴ）株の売却についても「とても承認できない」と強調した。
野田氏は、復興財源を一時的に賄う復興債の償還期間について「復興需要の中でも社会資本整備はたくさんあるので、そこは６０年でもいいという意見は当然出てくる」と述べ、政府案の１０年より延長すべきだとの考えを示した。
時事通信社 - 10月11日 01:05
〈たばこ増税しないかわりに所得税、個別住民税の引き上げを自民党が提言〉
■たばこ、増税せず＝復興財源から除外、特会も創設—民自公合意
民主、自民、公明の３党は１０日、東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税の対象から、たばこ税を除外することで合意した。これに伴う税収減は、 所得税と個人住民税の増税上乗せで補う。また３党は、自民党の主張を取り入れ、復興関連予算を管理する特別会計を２０１２年度に設置することでも大筋合意した。
同日の３党税制調査会長会談では、たばこ増税に反対する自民党に配慮し、民主党が譲歩。臨時増税の内容は(1)所得税額を２５年間、２．１％ず つ上乗せ （現行案は１０年間、４．０％ずつ上乗せ）(2)法人税の実効税率をいったん５％引き下げた上、３年間の税額を１０％上乗せ(3)個人住民税の均等割を １０年間、年１０００円上乗せ（現行案は５年間、年５００円上乗せ）—とした。
時事通信社 - 11月10日 17:05
〈テレビでは増税まっしぐら！と国民の不満を煽りますが、景気条項を加えることはあまり報道されていません。〉
〜野田総理、消費税増税に景気を配慮〜
■消費増税「経済見極める」＝野田首相、凍結可能性に言及
野田佳彦首相は９日夕、臨時国会閉幕を受け、首相官邸で記者会見した。首相は年内の素案策定を目指す社会保障と税の一体改革について、柱となる消費増税の必要性を強調した上で、「実際に国民に負担をお願いする際は、経済の状況を慎重に見極める必要がある」と表明した。
野田政権は、増税時に経済が好転していなければ税率引き上げを凍結することができる「弾力条項」を加える方向で検討している。民主党内の 増税反対派の理解を得るのが狙いで、首相発言は、来年３月の提出を目指す消費増税関連法案にこうした規定を盛り込む考えを示したものだ。経済状況の好転の 判断基準を具体的にどう表現するかが焦点となる。
首相は、欧州債務危機に触れた上で「日本が財政規律を守る国か、世界と市場が見ている。将来にツケを回すばかりでは、国家の信用は守れない」と強調。「安定財源を確保しなければ、社会保障の機能強化も持続可能性の維持も果たせない」と理解を求めた。
時事通信社 - 12月09日 19:05
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
