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国益を損なう自民党の外交と姿勢

<中国>「だれが乗る」時速500キロ超の試験列車完成

 【北京・成沢健一】中国の鉄道車両製造大手「中国南車」は、時速500キロ超での走行が可能な試験用列車を完成させた。日本の新幹線「はやて」な どの技術を基に開発した「CRH380A」を改良した。7月の高速鉄道事故の調査報告書が今も公表されていないだけに、スピード追求の姿勢に批判的な意見 も出ている。

 試験用列車は6両編成で、先頭車両は空気抵抗を抑えるためにCRH380Aよりも鋭い形状だ。国営新華社通信は「高速鉄道分野での中国の発言力強化につながる」と伝えた。
毎日新聞 - 12月27日 21:05

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国益を損なう自民党の外交と姿勢

新幹線技術を中国に流出させて来たのは、自民党ですがこれは明らかに国益を損ないます。
現在、政府民主党が海外に向けて新幹線を売り込み国益にしようと努力していますが、日本製よりも安い中国の新幹線が営業活動の邪魔になっています。
ずっと以前から中国に甘い自民党ですが、自民党の外交から来る損失が今も影響をしています。


中国人を沢山呼び込む計画は実は自民党政権のものであった!
■「第166回国会 安倍内閣総理大臣施政方針演説 (成長力強化)(抄)
 アジアなど、海外の成長や活力を日本に取り入れることは、21世紀における持続的な成長に不可欠です。2010年に外国人の訪問を1000万人とする目標の達成に向け、今年は、日中間の交流人口を500万人以上にすることを目指します。」
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/asia/hatugen.html


自民党政権が推進して来た血税を用いた中国人留学生の優遇策!
■【支那人留学生への優遇実態】
1)奨学金 月額142,500円 (年171万円)
2)授業料
▽国立大学
全額免除
▽公立・私立
文科省が負担 (年52万800円:現時点)
3)渡航旅費/航空券支給 (例、東京—北京:111,100円)
4)帰国旅費
奨学金支給期間終了後、所定の期日までに帰国する場合は航空券を支給(渡航旅費と同じ)
5)渡日一時金支給 25,000円
6)宿舎費補助 月額9,000円または12,000円 (年14.4万円)
7)医療費補助  実費の80%支給
上記、1)〜6)の合計額は年262万円。4年間いるとして1048万円。
※しかも、返還不要。


雪解けムードを作る為に中国の史観を受け入れようとする自民安倍の真実!
■【日本側メンバー10人を内定 日中歴史共同研究】(産経新聞 12月2日)
  政府は、日中両国が年内に開始することで合意している日中歴史共同研究の日本側座長に、前国連次席大使の北岡伸一東大教授を起用するな どメンバー10人を内定した。古代・中近世史は川本芳昭九州大大学院教授ら5人、近現代史は北岡氏ら5人が担当し、平成20年中の研究成果の発表を目指す。
  
 歴史共同研究は、10月の安倍晋三首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で合意。11月の日中外相会談で(1)両国10人ずつの有識者で構成する委員会の立ち上げ(2)「古代・中近世史」と 「近現代史」の2分科会を設置−などが決まった。近現代史では戦争時だけでなく、日本の対中経済協力を含む戦後の日中関係も対象で、「歴史に対する客観的 認識を深め、相互理解を増進させる」(外務省幹部)のが狙いだ。


中国の不発弾処理を自民麻生がとめて60兆円浮かせたものを民主党が蒸し返したと言うのは完全な捏造!
事実は自民党が条約形式で2012年まで契約しおり麻生は条約の廃棄も改訂もしていない。
■「日中遺棄化学兵器処理連合機構」設立で合意
〜旧日本軍が遺棄した致死性の毒ガス兵器処理で〜
 日中両政府は21日、旧日本軍の遺棄化学兵器処理・回収事業に関する実務者協議を外務省で開き、遺棄兵器の大半が集中している吉林省ハルバ嶺に 大規模処理施設建設のため、両国共同の「日中遺棄化学兵器処理連合機構」を来年早期に設立することで基本合意した。処理・回収事業を加速化させる方針も確認した。

 ハルバ嶺には推定で30万−40万発の兵器が埋まっているとみられ、 化学兵器禁止機関(OPCW)に申請した2012年4月の処理期限内に完了するのは 難しいとの指摘もある。
 遺棄化学兵器日中戦争終結直後に旧日本軍が遺棄した致死性の毒ガス兵器。
化学兵器禁止条約に基づき日本に廃棄処理の義務があり、 これまで約3万8000発を発掘、回収した。
共同通信

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■中国に3000億円かけ化学兵器処理施設−政府
 旧日本軍が中国に遺棄した化学兵器の処理問題で、政府が中国 吉林省ハルバ嶺に建設を計画している発掘・処理施設の全容が 20日、明らかになった。  
 計画は砲弾が爆発したり作業員が化学剤に触れる危険があるため、 砲弾の埋設地はまず発掘施設で覆う。そこで、遠隔操作のロボットで 砲弾を掘り出し、その砲弾は一時貯蔵するための施設に保管する。

 さらに埋設地から約4キロ離れた70万〜80万平方メートルの敷地に、 それらを処理する化学兵器の焼却プラント2棟などを建設するというもの。総工費は約3000億円が見込まれ、発掘施設は06年度末、 処理施設は07年度末の完成を目指す。


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