ムダ削減の一環、民主が宿舎の大幅削減決定
消費税増税に理解を得るためのムダ削減の一環として、民主党は公務員宿舎の大幅削減などを決めた。
民主党行政改革調査会が１９日に取りまとめた中間報告では、公務員宿舎の削減で少なくとも１４００億円の財源の捻出を目指すとしている。また、衆議院や参議院が保有する資産の売却も進めることも盛り込まれた。
こうした中、調査会・長妻副会長は、売却の対象となっている衆議院事務総長の旧公邸を視察した。この建物は現在、国会の職員の宿泊や会議に利用されている が、長妻氏らによると、年間十数回しか利用されていないという。調査会では、こうした資産の売却で約１３０億円の財源が得られると見込んでいる。
一方、政府の行政刷新会議は、特別会計と独立行政法人の見直しに関する基本方針を了承した。１７ある特別会計を１１に集約することや、１０２ある独立行政 法人を統廃合や民営化で４割減らして６５にすることが柱で、政府は近く閣議決定し、通常国会で必要な法案の成立を目指す方針。
日テレNEWS24 - 01月20日 01:30
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政府が１３年度に導入する新たな子育て施策「子ども・子育て新システム」の最終案が１８日、明らかになった。幼稚園と保育所の機能を併せ持つ幼保 一体化施設について、１５年度を想定する消費税の１０％への引き上げに合わせて開設するとし、現行の保育所は１５年度から３年以内に一体化施設へ移行させ る方針を示した。増税が実現すれば、１８年度にも全国約２万３０００カ所の保育所のほとんどで幼児教育を受けられるようになる。２０日の政府の作業部会で 示す。
最終案は、これまで「総合施設」と表記していた幼保一体化施設の名称を「総合こども園」とすることを明記している。現行の 保育所には財政面で優遇し、総合こども園への移行を促す。移行対象外の０〜２歳児のみを預かる施設（数百カ所）を除き、３年以内に９割以上が移る見通し。 一方、幼稚園については現行のまま存続することも認める。
「新システム」は税と社会保障の一体改革のうち、現役世代支援策の柱。必要額は約１兆円でそのうち約７０００億円を消費税で賄う予定。
毎日新聞 - 01月19日 02:35
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細野原発相は１８日、原発の運転を原則４０年以上は認めないとする規制の例外として６０年まで延長可能とする検討案について、「状況は変わっていない。４０年で原則廃炉ということ」と述べ、４０年を期限とする方針を強調した。
訪問先のワシントンで記者団に述べた。
「原発によって状況は異なる。例外をまったく排除する必要はないと考える」としながらも、「４０年を超える稼働には、きわめて高いハード ルがある。４０年を運転期限とする基本方針に変わりはない」との認識を示した。細野原発相は１７日にはチュー・エネルギー長官らと会談、福島第一原発の廃 炉に向け、ロボット技術などで協力を求めた。
読売新聞 - 01月19日 15:40
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