離島２３カ所を国有財産化＝尖閣含まず、中国配慮か
藤村修官房長官は７日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる東京都小笠原村や沖縄県石垣市などの離島２３カ所を国有財産 化したことを明らかにした。「昨年８月に海上保安庁が手続きを完了した」と説明したが、中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島については国有財産化の対 象にしなかった。
藤村長官はその理由について明言を避けた。中国の反発などを考慮したとみられる。
時事通信社 - 03月07日 15:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=1942007&media_id=4
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まず私有地以外を国有化したと言うことなのだから、私有地を含む尖閣諸島は国有化しづらいのだと思います。
例によって悪質な自民党支持者が、ここぞとばかりに売国政党だ！民主党だからそうなる！とかやっていますが、本当にタチが悪いです。
読売の記事をみるともう少し詳しく書いてあります。
■政府、２３離島を国有財産に…尖閣周辺は除外
読売新聞 3月7日(水)12時5分配信
藤村官房長官は７日午前の記者会見で、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点となる離島などのうち所有者がいない２３か所について、昨年８月に国有財産法に基づいて国有財産とする手続きを行っていたことを明らかにした。
中国が領有権を主張する沖縄県の尖閣諸島周辺の離島は含めていないとしている。
今回、国有財産とした離島などは東京都小笠原村や沖縄県石垣市、長崎県対馬市などに所属している。民法は所有者のいない土地は国庫に帰属すると定めており、政府は不動産登記を調べて所有者がいないことを確認した。
政府は２００９年に決めた「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」に基づいて離島の管理強化を進めている。今回の国有化もその一環で、藤村氏は「ＥＥＺの安定的な保全に資することを目的に、海上保安庁が行政財産として手続きした」と説明した。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120307-00000521-yom-pol
>「海洋管理のための離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」
↑これをみてください。
第１回海洋管理のための離島の保全・管理・利活用のあり方に関する検討委員会の概要について
日時：平成２０年８月４日（月）
http://www.mlit.go.jp/sogoseisaku/ocean_policy/sosei_ocean_tk_000006.html
第一回の開催は自民党政権下です。
このことを無視した上で、悪質極まりないネガキャンを展開していますが、自民党も意見を言えた筈です。
尖閣諸島は私有地を含む訳で、簡単には国有化できないことを自民党も知っています。
にも関わらず、悪質なネガキャンをしている愚民がいるのはナンセンスです。
さらには、根幹にある「海洋基本法」は自民党の保守政策と思われがちですが、民主党が多くの賛成票を投じて立法化した案件です。
この事実を忘れないで欲しいです。
★尖閣：民主と自民の対応の違い
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120121#p4
対応の対比は上記をみて欲しいです。
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http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
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