藤村修官房長官は17日午後の記者会見で、石原慎太郎東京都知事が沖縄県・尖閣諸島の一部を都が購入する意向を示したことに関し、「必要なら、そういう発想の下で前へ進めることも十分あり得る」と述べ、国が買い取って国有化することも検討していく考えを表明した。
尖閣諸島について、政府は現在「平穏かつ安定的な維持・管理」を図る目的で、同諸島を構成する5島のうち民有地となっている4島を賃借している。 2012年度予算では魚釣島に約2110万円、北小島に約150万円、南小島に約188万円を年間賃料として計上。久場島は所有者の意向で賃料を公開して いない。石原氏が購入対象としたのは、魚釣島、北小島、南小島の3島。
時事通信 4月17日(火)20時7分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120417-00000126-jij-pol
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反日勢力である自民党が、党ポリシーとして「協調の海=日本と中国が仲良くする場」として来たの対して、民主党の方がいい意見を言っています。
また私有地以外に関しては、国の台帳に登録をし国有地としたのも政府民主党です。
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