富裕層は増税へ…自公合意、相続税対象拡大も
自民、公明両党は９日の与党税制協議会で、所得税の最高税率を引き上げることで大筋合意した。
相続税についても、課税対象を広げる方向で検討している。具体的な税率などは今後調整し、２４日までにまとめる２０１３年度の与党税制改正大綱に盛り込む。
所得税は現在、課税対象となる所得が「１８００万円超」の部分に最高税率の４０％が適用されている。公明党は、消費税率の引き上げに合わ せて富裕層への増税を行うことを重視しており、所得税の最高税率を引き上げて「３０００万円超〜５０００万円」の部分に４５％、「５０００万円超」に ５０％を適用するよう求めている。
自民党の税制調査会幹部は９日、「公明党と基本的な方向は一致している」と述べ、増税に応じる考えを明確にした。自民党内では、経済の活力が失われるとして大幅な引き上げには慎重論が根強く、最高税率を４５％とする案が浮上している。
読売新聞 - 01月10日 07:22
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2282852&media_id=20
・・
■小坂英二氏の呼びかけに拒否
平成23年5月25日に荒川区議会議員の小坂英二が主催したパチンコの違法化・大幅課税を求める議員と国民の会に安倍元総理から参加しなかった理由の回答は以下
「パチンコ問題は国家観の問題ではなく趣味の話。メンバーにも様々な意見が有りパチンコをする議員もいる。依頼は受けられない」
http://twitter.com/#!/kosakaeiji/status/70362532359045120
↑創生日本(会長：安倍)からきた返事はこちら。ソース小坂議員のツイッターより。
多くの人がパチンコ大幅増税が先じゃないの？と思うのでしょうが、安倍は否定的です。
それもその筈で、代々在日パチンコ業者と癒着がありましたからね。
■安倍地元の有権者も認める真実！
安倍晋三の下関事務所は、東洋エンタープライズ（本社・下関）の所有地だ。
東洋エンタープライズは、巨大パチンコチェーン(売上げ350億）七洋物産(本社・福岡）の子会社だ。
七洋の代表取締役は、元在日朝鮮人(当時名・薫応石。現在帰化）だ。
七洋の代表取締役は、軍事独裁国韓国政権と深い繋がりがある。
安倍晋三の2000平方mの豪邸は地元でパチンコ御殿と呼ばれている。
自民党新総裁・安倍晋三氏ってどんな人?
http://megalodon.jp/2008-1001-0529-46/www.chosunonline.com/article/20060921000027
岸信介・安倍晋太郎・安倍晋三が帰化朝鮮人パチンコ業者と一緒に写ってる画像あり
あと繰返しになりますが、支那韓国に技術支援をして日本企業の営業妨害をして来たのが自民党な訳で、日本を不景気にしている張本人が自民党です。
安倍は支那へのODA拡充も主張して来ましたが、いい加減にやめるべきでしょう。
支那韓国を育てるから相手が大きくなる。それで防衛費拡大なんて大矛盾です。
アジアの安定が日本の繁栄になると資金・技術援助をして来た自民党ですが、日本企業の優位性がなくなり競争力が低下してしまったんです。
だからこそ日本企業が元気でなくなり国内が不景気になっているんです。
物価と人件費が引き上がると、ますます輸出向けではない体質になるので、アジアの生産工場への復権をすべく物価がもっと下がった方がいいと思います。
今日はじめてココをみた方の為におさらいで書きますが、菅総理が提言したODA削減への反対、バラマキであるシャトル外交再開の強要、などどれも自民党ではありませんか。
歴代自民の総理が、支那韓国を訪問する度にお金を払う約束をして来る。
それを売国だと思うからこそ菅総理が躊躇しスルーしているのに、わざわざ再開を強要する自民党はどうかしている。
支那韓国を成長させないことが、日本企業や製品の優位性を保つことです。
支那韓国は利益から軍拡をしている訳で、軍拡に回す予算を減らすべく、助けないのが最良の策です。
日本企業が儲かれば、必然的に国民の負担も減る筈です。
寺小屋的にお金のない人でも学べる、真の保守を育成する保守派道場です。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人も大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
