真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

真実の民主、国民は賢人になるべき、自民党支持者の悪質な捏造を斬れ!

☆<民主党参院選公約素案を発表 アベノミクス批判鮮明に
http://mainichi.jp/select/news/20130611k0000m020019000c.html
毎日新聞 6月10日(月)19時33分配信

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真実の民主、国民は賢人になるべき、自民党支持者の悪質な捏造を斬れ!

よくネットで自民党支持者が拡散している悪質な捏造がある。
政治を日々研究している人なら、呆気なく論破出来る程に幼稚な論しか自民党支持者は拡散していない。
日本を愛する、日本の将来をかんがえる、賢人たちは是非自民党支持者のえげつない暴論と捏造を論破して欲しい。

事例、
外国人参政権に反対だから自民党保守政党である
自民党がなぜ外国人参政権に反対と言い切れるのかと言うと、帰化緩和策を実施して支那韓国人に直接的に参政権を付与しているからである。
つまり間接付与が、外国人参政権だとしたら、自民党が行っているのは直接的付与と言える。
ことばの問題であり、これで自民党が保守だと言うのは完全なトリックだと言えます。

人権擁護法案は在日の為の法案である
何度となく自民党支持者と議論を重ねて来たが、確実に在日の為の法案だと言う証拠の提示を求めても、提出出来ないのが自民党支持者である。
そもそも自民党支持者が根拠としている文を読んでも、曲解や捏造としかいい様のないレベルであり、単に自民党に支持を向けさせる為の大嘘だと分かります。
この様に嘘をついてでも、相手に嫌がらせをしてやとうと言うのが自民党支持者であり、実にいやらしく悪質である。

人権侵害救済機関は、法務省内に設置され、法務省の管轄下に置かれる計画である。
従ってどこの組織にも属さず、コントロールが効かないと言うのは、トンデモな大嘘だと分かる。
また運営には、国籍条項がちゃんと存在をし、参政権の保持者となっているので日本人が限定となっている。

ここで、帰化したやつもありかよ!と言う暴論もあるだろうが、帰化緩和策を実施して支那韓国人を多量に帰化しているのは自民党である。
もしそこが問題だと思うのであれば、自民党反日政党とし批判しないのか?と言う話になって来る。
自民党支持者は、人によって意見を変えており、自民党売国は良い売国だと言う実に幼稚な政治見識を持っている。
従って自民党支持者の言い分は、信じるべきではない。

いやらしく、えげつない自民党支持者の大嘘を取り去ると政治の真実がみえて来ます。

人を大事に、福祉を大事に、それが愛国政党民主

☆有効求人倍率
 総務省が1日発表した労働力調査によると、2012年平均の完全失業率は4.3%と前年に比べ0.3ポイント低下し、2年連続で改善した。
一方、厚生労働省が同日発表した12年平均の有効求人倍率は0.15ポイント上昇の0.80倍となり、3年連続で改善した。
http://www.jiji.com/jc/v?p=ve_eco_jobless-rate
☆景気と株価
http://www.jcci.or.jp/lobo/diandsp1212b.gif
求人は民主で回復、景気は2012はきついが2009よりは大幅に回復

☆<就職内定率>大卒75% 2年連続上昇
 今春卒業予定の大学生の昨年12月1日現在の就職内定率は75%(前年同期比3.1ポイント増)
となり、過去最低だった10年の68.8%から2年連続で前年を上 回った。
毎日新聞 1月18日(金)10時51分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130118-00000029-mai-soci

☆自殺者、15年ぶり3万人下回る…防止策拡大で
 警察庁は17日、2012年の自殺による死者が前年より2885人(9・4%)少ない2万7766人だったと発表した。
年間の自殺者数が3万人を下回ったのは、1997年以来15年ぶり。
(読売新聞 - 01月17日 11:11)
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20130117-OYT1T00459.htm

☆2012年倒産件数は21年ぶり低水準、資金繰り支援効果で | Reuters
 東京商工リサーチが15日発表した2012年の全国企業倒産(負債総額1000億円以上)は前年比4.7%減の1万2124件、
負債総額は同6.7%増の3兆8345億6300万円となった。
倒産件数は4年連続で前年を下回り、1991年(1万0723件)以来、21年ぶりの低水準となった。
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE90E03E20130115

☆GDP、実質0.8%増加 12月
 日本経済研究センターが1日まとめた2012年12月の月次国内総生産
(GDP、季節調整値)は物価変動の影響を除いた実質で前月比0.8%増えた。
プラスは3カ月連続。
個人消費が堅調なほか、住宅投資や設備投資も伸びた。内需がけん引する
かたちで景気は底入れしつつある。
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDF0100Q_R00C13A2EE8000/

☆3年連続増の29万7700円=男女格差は最小—12年賃金
 厚生労働省が21日発表した2012年の賃金構造基本統計調査によると、フルタイム勤務の労働者の月額賃金(賞与や残業代除く)は、前年比0.3%増の29万7700円となり、3年連続で増加した。同省は「東日本大震災後の景気回復の動きなどから賃金が上昇した」とみている。

 男女別では、男性が0.2%増の32万9000円と2年ぶりに増加。女性は高学歴化などを背景に0.5%増の23万3100円と2年続けて過去最高を更新した。男性を100とした場合の女性の賃金割合は前年比0.21ポイント増の70.85と2年連続上昇。男女の格差は比較可能な1976年以降で最小となった。 
時事通信社 - 02月21日 19:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&id=2332503&from=home&position=1


野田首相IMF専務理事に日本経済の円高リスクなど説明
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTJE89B00G20121012

野田首相IMF専務理事と会談、「一方的な円高は悪影響」
http://jp.reuters.com/article/businessNews/idJPTYE86502D20120706

☆<IMF増強4300億ドル>円高避けたい日本が先導 
 欧州債務危機の拡大に備え、国際通貨基金IMF)の資金基盤を4300億ドル(約35兆円)超強化することを声明に盛り込んだ主要20カ国・地域(G20)財務相中央銀行総裁会議では、600億ドル(4.8兆円)の拠出をいち早く表明した日本が高い評価を受けた。
欧州危機再燃を恐れる各国の懸念だけでなく、円高を避けたい日本側の思惑も強かった。
スペインなどへの波及が懸念される欧州危機は抜本解決からは遠く、欧州各国の財政再建の努力が求められる。
毎日新聞 4月22日(日)15時15分配信

こちらは、
菅総理(菅政権)の実績 改訂版
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20110605#p2

▼「民主党の実績!」
〜福祉も防衛もバランスの取れた新しいタイプの愛国(保守)政党〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20120909#p1

民主党が日本をもっと良くする! 〜愛国政党民主が政治を変える〜
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20121024#p1