規制緩和は日本の利権切り売り、アマゾン税納めず！

かつての小泉政権の時に、さかんに「規制緩和」が言われ、日本国の利権切り売りがなされて来た。
小泉は、外資を入れ込むことで、日本経済が救われる様なことを言って来たが、アメリカ属国化を誤摩化す方便ではなかったのだろうか？

以前のニュースですが、こちらも参照ください。
http://www.j-cast.com/2013/09/23183987.html?p=all

大店法改正で、外資の入る大型スーパーを優遇し、日本の小売りが叩き潰されシャッター商店街が多発した。
狂信的な自民党支持者は、外資でも日本に税金を納めているのであれば利益になるんじゃないか？と言うが、アマゾンの様なカラクリで納税していない会社は、実は沢山あるのではないだろうか？

米、英、中、韓、の企業、本当はほかにもあるが話題になっていないだけの可能性も十分にある。

アマゾンの言い分として、アメリカに納税しているから日本に払わないとのことだが、この考え方はテナントを借りて商売をしてもテナント料を払わない様なものです。
これでは、日本に税金が転がり込まないではないか？

中には、アマゾンの商品は安いんだからいいんじゃないの？と言う人もいるが、「外資を入れ込むことで、日本経済が救われる」と言う宣伝文句とはかけ離れている様にも思います。

単に安い方に流れ、日本の企業が倒れ易くなるだけの様な気がします。

かつての自民党でも、金がないと言う大義から、我々国民の年金受給年齢が引き上げられたり、福祉切り詰めが言われて来た訳で、税収をあげる為にはアマゾンだろうと、ほかの米国企業だろうと、支払わせるべきだろう。

痛みを伴う改革を主張して来た自民党だが、我々日本国民の負担が増すばかりである。
いい加減に、対中無償ODAや黄砂対策費、環境対策支援なんかもやめるべきでしょう。
自民が入れ込んだ1億円レンタルパンダもいらない！
確かに困った時はお互い様だが、国内で復興国債を発行して、フィリピンに無償で10億をあげるのは何か違う気がする。
国内では被災した人を含めて、生活保護者が増えてた訳だが、年中増えた！増えた！と報道したり、政治家もサービスを切ることばかりだ。

国民に「ない袖はふれない！」と言わず、外国に言うべきです。
真の愛国心あふれる政治家の登場をのぞむ。

外ズラのいい売国奴など日本にはもういらない。