安倍自民、民団・総連に対する資金提供を合法化？

★「パチンコ税」創設を検討中？　店側に課税、1％でも2000億円の財源確保に
　政府・自民党内で、パチンコやパチスロの換金時に徴税する「パチンコ税」の創設が検討されていることが分かった。産経新聞が6月22日の朝刊で報じ話題になっている。
　産経新聞によると、現在あがっている案は、「換金免許制度」を設け、店での換金を認めるかわりに、換金時や景品交換時に一定割合を店側から税金として徴収するというもの。ただし現状パチンコ・パチスロ店での換金は法的にはグレーゾーンであり、課税にあたりギャンブルとして合法化しなければならない点について異論も出ているという。 （略）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=128&id=2935667&from=home&position=2

（解説）

★安倍狂信者の意見
安倍は、タブーに切り込み、民団・総連に対する資金提供に対して課税する。

☆これが真実
これまで右派は「在日パチンコ屋は違法賭博」だと主張をして来た。
一見して課税は、いいことの様に思えますが、課税にあたり違法賭博ではなく「合法」と認めることになる。

違法賭博を「合法」と認めることで、日本人が経営する競馬や競輪などに悪影響がないといいのですが・・

そしてこのパチンコ合法化案は、ガジノ合法化の前哨戦とも言うべきものであり、パチンコ合法化が上手く行けば、マナーの悪い外国人が出入りするガジノ構想にも勢いがつく。

つまり、
「民団・総連に対する資金提供に対して課税」するのではなく、
「民団・総連に対する資金提供を合法化」することである。

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