★大手企業６割「消費増税、予定通りに」 １００社調査
消費税率を１０％に引き上げるのに望ましい時期を、主要企業１００社への景気アンケートで尋ねたところ、６０社が「法律に書かれている通り、来年１０月に上げるべきだ」と答えた。安倍政権は増税時期を１年半先送りする方向だが、好業績の大企業に景気の後退懸念は薄く、昨秋以降の３回の調査で最多だった。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141116-00000005-asahi-pol
（解説）
大手企業は、輸出払い戻し税があるので、増税しても困らないと言うことでしょう。
払い戻しがない、下請けの中小が、酷い目にあいます。
自民党狂信者は、朝日が敵の様に言いますが、これまで何度も朝日は自民党を助けて来た。
１.先の衆院選の時に高支持率を記載
２.安倍改造内閣で支持率上昇を記載
３.民主党政権を捏造から叩き自民党に塩を送る
４.本来一方的な河野談話を公表した自民党が悪いのに朝日新聞が生け贄になる
５.宮沢自民と朝日新聞のコラボで中国への天皇陛下謝罪の実現
６.河野洋平以下全員一新聞記事に疑いを持っていない（当時）
もし私が、朝日新聞の社員なら、勝手に河野談話を公表して、安倍が米国で謝罪しているのに、新聞のせいにするな！と言い返しますね。
政府の調査能力は明らかに新聞を超えているのに、やっていないのは、怠慢です。
第一、裏で韓国に河野談話堅持を安倍政権が連絡しているのに、朝日新聞なんて関係ないです。
それでも朝日ガー！ばかりなのは、被害担当艦にさせられているだけ、空母翔鶴と同じ。
はなしは戻り、
本件のニュースをみて、大企業が増税を支持していると思い、自民党は自信をつけるでしょう。
★「景気条項」削除を検討＝消費再増税先送りで—政府
政府は１４日、来年１０月の消費税１０％への引き上げを１年半延期するのに合わせ、経済情勢が好転していなければ増税を先送りする「景気条項」を、消費増税法から削除する方向で検討に入った。財政健全化への意思を市場に明確に示し、金利急騰（国債暴落）といった混乱を未然に防ぐのが狙いだ。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=3142232
景気条項が削除されれば、完全な三党合意違反です。
財政健全化には、ODAを削除すべきです。
★内閣府 消費増税効果を芦田愛菜がPRする広告に2.6億円使う
http://www.news-postseven.com/archives/20141110_286075.html
実は共産党の調査を上回る予算が投入されていた。
結論ありきで増税を予定していた訳ですが、海外へのバラまきをやめるべきです。
社会正義のために是非参加を！
正義派、保守派、愛国左派も、コミュに入って愛国活動をしましょう。
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党は反日政党です！」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
