真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

募金で集まった尖閣諸島購入資金は、石原がどこにやったのか?

尖閣諸島購入費15億円はどこに? 石原・猪瀬・舛添知事公約の行方
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20150108-00010000-cyzozk-soci

(解説)

石原は一度、民主党政権が国有化する際に、資金を預けると明言したが、即座に撤回。

安倍政権に引き渡すとも言ったが、その様子がない。

さて、募金で集まったお金は、どうしたのだろうか。
一部の人が、結局購入に当てなかったのだから返金を要求したが、石原は返金できないとしている。

都では、財政難を理由に国の政策に準じて、福祉切り詰めがなされている。
善意の福祉に使うということなら、気持ちのいい話にもなるが、そうした動きすらない。

現在、舛添が韓国のパクの要請を受けて、韓国人学校の用地をさがしているが、一等地での確保は難しいとしている。
これも、うまくいかなければ親韓の安倍が助け舟を出すだろう。

万一、韓国人学校の用地購入のために、尖閣諸島募金が使われたら、酷い話になると思います。
資金運用の際は、透明性がほしいです。

自民党は、東京でのオリンピックを目玉政策のように言いますが、外国人の引き込みを同時に推進しています。
在日特権取得への在留資格緩和、帰化緩和策による参政権の付与、外国人が3ヶ月いただけで住民票交付など、外国人に至れり尽くせりなのが、犯罪組織自民党であり、支持者は反日です。

こうした犯罪組織から、日本を保守していく必要があります。

移民を牽制する民主党子供手当てを妨害した自民党が、外国人を引き込むこと推進するのは、確信犯です。