★給与総額１７年ぶりの伸び率 平成２６年毎月勤労統計
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20150204-00000511-san-bus_all
（解説）
１.
厚生労働省が４日発表した平成２６年の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代、賞与などすべての給与を合わせた１人当たりの現金給与総額は、月平均で前年比０．８％増の３１万６６９４円と４年ぶりに増加、平成９年以来１７年ぶりの伸び率になった。
２.
一方、物価の影響を織り込んだ実質賃金指数は２．５％減と３年連続のマイナス。賃金は上昇したものの、伸び率が昨年４月の消費税増税や円安に伴う物価上昇に追いつかない状況が続く。
復興法案への協力条件として増税を強要した、国賊朝鮮自民党。
反日自民とマスコミがグルになって、民主党が増税を言い出したことにされていますが、真実は違います。
ニュースを表題だけみた場合、自民党の大成果で１７年ぶりの伸びがあった様に感じます。
しかし実質では３年連続でマイナスです。
朝鮮自民党は、物価と給料をあげる様に言っていますが、どこの経営者でもあがった分は商品価格に転嫁させます。
そうすると商品の値段が引き上がり、売れ行きが悪くなります。
国内生産する側からみたら、生産コストが引き上げることは、輸出向きじゃなくなりますね。
