左翼自民党が支援する中共は、崩壊しない？

☆「中国経済がまだ大丈夫」な理由　他の新興国との決定的な違い
　例を挙げると、『参考消息』という経済紙には、「米国専門家の見る中国経済の柔軟性と潜在力」という特集と「中国経済、鼓舞指標多く、新年は好スタート」という見出しの記事が掲載されている。しかし記事は、１月のPPIが前月の▲5.9%から▲5.3%へ、CPIが△1.6%から△1.8%へと若干の改善をみたというだけで、とても人々が鼓舞されるような内容ではない。地方紙も似たようなもので、「中国経済ハードランディング論は実際とは不符合」「経済発展“新強態”を目指そう」、さらに次期五ヶ年計画（第13次2016〜2020年）をたたえ、わが省わが街はこんなに豊かになりますというバラ色未来図であふれている。
http://www.excite.co.jp/News/economy_g/20160302/zuuonline_98821.html

（解説）

左翼安部が、３００億円も毎年無償献上した上、技術支援までしていますからね。
新幹線技術も漏洩させたし、自衛艦の中に解放軍の軍人まで招待することを計画した、左翼自民党。

☆中国人女性「子どもは日本で育てたい」＝日本と中国、教育の違いはどこにあるのか
http://www.excite.co.jp/News/chn_soc/20160304/Recordchina_20160304012.html

（解説）

日本を好意的に思ってくれる中国人がいるのは、良いですが・・
左翼自民党の政策が、中国のメディアが取り上げており、外国人受け入れや、日本人と変わらない福祉が得られることが宣伝されています。

★＜外国人永住権＞改正入管難民法が成立　優秀な人材定住へ
　高度な知識や技術を持つと認められた外国人に、在留３年で永住権を認めることなどを柱とした改正入管難民法は、１１日の参院本会議で賛成多数で可決、成立した。条件緩和で優秀な人材の定住を図り、国際競争力の向上を目指すのが狙い。

　対象は技術者、企業経営者などで、一定の基準を満たせば資格を付与される。

　永住許可を受けるには原則１０年以上日本に在留していることが必要だが、高度な知識や技術を持つと認められた外国人に限り、現行制度ではおおむね５年でその対象となる。改正で２年短縮されることになる。

　このほか改正法には▽法相が指定したクルーズ船の外国人乗客に簡易手続きで上陸を認める制度▽パスポートと指紋の照合で本人確認を行って自動的に出入国手続きを行える「自動化ゲート」の利用対象者の拡大−−も盛り込まれている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2920204&media_id=2

★どうした、安倍政権！　隠された中国人移民の急増と大量受け入れ計画　正論５月号
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140401/stt14040114570005-n1.htm

★毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm

★安倍首相、新たな在留資格の創設など検討を指示　
　政府は、地域を限定して規制を緩和する国家戦略特区の諮問会議を開き、安倍首相が、外国人起業家の受け入れなど、新たな在留資格の創設などを検討するよう指示した。（略）
フジテレビ系（FNN） 5月12日(月)20時38分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/fnn?a=20140512-00000451-fnn-bus_all

★外国人は日本に3年滞在で永住権、日本政府が新制度検討…経営者や技術者ら優遇、
配偶者の就労や、親・家政婦の帯同も可能に
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0901F_Z00C13A7MM8000/

★外国人労働者の拡大検討＝建設業で、東京五輪にらむ—政府
http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2014012400328

★看護師業界の離職率に関係者悩み外国人導入の必要性を訴える
http://www.news-postseven.com/archives/20140427_253868.html