共謀罪の施行、事実誤認の際には大変そう

☆「共謀罪」法、来月１１日施行＝恣意的運用に懸念も
　「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設した改正組織犯罪処罰法が２１日、公布された。同法の付則では、公布から２０日後に施行すると定めており、７月１１日に施行されることが確定した。

　同法は、犯罪を計画段階で処罰することを可能にするもので、対象となる罪は組織的な殺人や人身売買、薬物取引など計２７７。適用対象を原 則として「組織的犯罪集団」としているが、政府は集団の「周辺者」も処罰され得るとの見解を示しており、捜査当局による恣意（しい）的な運用を懸念する声 もある。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4630719

（解説）

ひとつ厄介なのは、事実誤認から共謀罪が適応された時に、無実を証明するのが大変そうですね。
なにか事実誤認をしないように安全弁的なものがあるといいのですが…

中国や韓国に大金と技術提供して来た、左翼自民党（右派にあらず）こそが、中国・韓国への共謀罪だとは思いますが。

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☆＜稲田氏＞都議選応援「自衛隊としてお願い」発言後に撤回
　稲田朋美防衛相は２７日、東京都板橋区で開かれた都議選の自民党候補の集会に出席し、「防衛省・自衛隊、防衛相、自民党としてもお願いしたい」と支援を訴えた。自衛隊を政治利用したともとれる発言に野党は一斉に反発し、稲田氏は同日深夜、発言を撤回した。
　憲法第１５条２項は「すべて公務員は、全体の奉仕者であって、一部の奉仕者ではない」と規定する。公職選挙法は第１３６条の２で公務員の地位を利用した選挙運動を禁止。自衛隊員は自衛隊法第６１条によって、選挙権の行使を除く政治的行為が制限されている。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=4641378&media_id=2&from=shared_ranking

（解説）

韓流ファンが、こう言う時だけ都合よく、日本人のフリって嫌ですね。
統一協会の別レーベルのイベントにも参加して来た訳でしょ？

どうせなら、統一協会からもお願い！と稲田は言った方がいいのではありませんか。

集団的自衛権が、韓国の後方支援に適応出来る！と明言してしまう、左翼安倍と、左翼稲田は、共に韓流つながりで話合いそうですね。