☆９条改憲に反対＝原発全廃、消費増税を中止−共産公約【１７衆院選】
共産党は４日、衆院選の公約を発表した。憲法について、安倍晋三首相が提起した９条改正に反対し、「前文を含め全条項を守る」と強調。全原発の廃炉や、２０１９年１０月に予定される消費税率１０％への引き上げ中止を訴えた。
公約では、首相が憲法９条１、２項を維持して自衛隊の根拠規定を加える案を提示したことについて、「（戦力不保持の）２項が死文化し、無制限の海外での武力行使が可能になる」と厳しく批判した。
また、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法と、「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ改正組織犯罪処罰法、特定秘密保護法の三つの法律を「違憲立法」と位置付け、廃止を主張した。
原発再稼働を認めず、「全ての原発で廃炉プロセスに入る」と明記。米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の中止も求めた。
消費税増税の中止を目指す一方、格差是正に向け、「富裕層」への課税強化や、法人税減税の中止を掲げた。高校授業料の完全無償化なども盛り込んだ。
学校法人「森友学園」「加計学園」をめぐる疑惑解明のため、首相夫人の昭恵氏ら関係者の証人喚問を要求した。
核廃絶に向け、７月に国連で採択された核兵器禁止条約の署名も求めた。
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=voice&id=4797741
（解説）
１ 天皇制容認
２ 自衛隊容認
３ 日米同盟容認
４ 共闘相手に保守を容認
原発問題には、慎重に対応して欲しくて、ちゃんと代替えエネルギーを確保してから脱原発を主張して欲しいです。
アベノミクスの不発解消あってこそ、景気の安定なので、第一にもって来るべきです。
また、共産党も政権与党を意識して、以前よりかは柔軟な姿勢で取り込んでいます。
しかしながら、自衛隊削減（防衛費削減）は、違うと思います。
またまた、国民には圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20170718#p1
回収を伴わない、巨額海外バラマキがなされている訳ですから、まず中止するのはそっちの方ではないですか？
日本企業などに、リターンのある部分を残して、ボランティア精神の様な海外バラマキは中止すべきです。
アメポチ依存度を軽減していくには、さらに自衛隊を重要視する必要があります。
アメポチ脱却は、そうした姿勢からはじまります。
防衛型長距離ミサイルを保持すれば、核の傘すら必要なくなります。
