☆自民「９条改正」案、秋に提示か 衆院選の堅調報道受け
自民、公明両党で３００議席をうかがう――朝日新聞をはじめ報道各社が実施した衆院選の情勢調査結果が出た。自民党内では結果を受け、秋に臨時国会を召集し、党として憲法９条の改正原案を示す案が早くも浮上。安倍晋三首相も選挙後の改憲議論を見据え、布石を打ち始めた。
情勢調査で自民党の堅調ぶりが伝わって以降、党憲法改正推進本部の幹部の間では、選挙後に首相指名を行う特別国会の閉幕後、改めて臨時国会を召集し、自民党の９条改正原案を示す案が浮上。幹部の一人は「我々の考え方、議論の方向性を示せるかどうかだ」と語る。（略）
http://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=voice&id=4815824
（解説）
強く言いたい。
自民党支持者ほど、自民の主張を知らずに支持している者は、ほかにいない。
自民党支持者は、政治問題など研究不足の人があまりにも多過ぎている。
また、自民の売国を正当化する目的で、故意に嘘の情報をネットに流している、反日狂信者も沢山いる。
愛国者、保守派なら、誰でも知っているし気がついているのが、下記である。
左翼安倍が、改憲したところで、竹島などを奪還するつもりは毛頭にない。
ただひたすら、米国の戦争加担の為だけに改憲がなされる。
これまで左翼自民党は、国会などで、何度も同じ主張を繰り返して来た。
それがこれである。
１ 米国に向かって行くミサイルを撃ち落としたい
２ 米艦船が攻撃されていたら助けたい
３ 合法的に米軍ほかの支援がしたい
４ 合法的に米軍ほかの給油がしたい
これが、左翼自民の改憲の本音である。
野党が、改憲の目的を正したこともあるが、やはり同じことしか左翼自民は述べていない。
これらはすべて米国から指示が来たものに、左翼自民が応えようとしているだけで、日本の防衛の為ではない。
米国は、経済立て直しの為に陸軍５万人の削減をしてコストダウンを計った。
足りぬところは、日本に肩代わりさせるつもである。
また、左翼安倍が購入した、陸上型イージス、高性能ミサイルなど、米国に向かって行くミサイルを撃ち落とす目的で購入された。
ロッキード事件を語る米高官が、「日本の金を利用して米国の軍事力を高める目的でやっていた」と述べているが、今もこの理屈で日米関係が維持されており、さながら属国と言える。
※日本の金＝P3CやE2Cを強制購入させたこと、トライスラーは目くらましに過ぎなかった。
さいごに、自民党支持者の勉強不足を指摘すると、我が日本国は、侵略戦争以外のことは他国と同様にすべて出来る。
これが正しい憲法解釈である。
改憲しないと戦争に勝てないとか、何も出来ないとかは、デマである。
軍隊が強いかどうかは、指揮官の性質による。
竹島が侵略された段階や、護岸工事がなされた段階などで、海上封鎖すればよかったが、その根性がなかったのが自民の総理である。
これは、憲法の問題じゃなく、愛国心や決断力から来ることだ。
５億ドル献上の時に、竹島返還を条件にしないのも、愛国心や根性の問題であり、憲法の問題じゃない。
