☆貯金ゼロ家計を待ち受ける地獄。3世帯に1世帯は破綻寸前だった
3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている’17年の調査結果だ。
◆貯金できない家庭に待ち受ける未来
家計再生コンサルタントの横山光昭氏はこう分析する。
「基本的に貯蓄額は年齢が上がるにつれて増えていますが、注目すべきは貯金ゼロ世帯の割合です。30代、40代ともに33.7％と3世帯に1世帯が貯蓄なしで、どの世代においてもだいたい3割が貯蓄がない世帯なのです」
それだけ貯蓄が難しい時代ともいえるが、年収別に見ると新しい視点も見えてくる。40代世帯にも年収に関わらず、貯金ゼロ世帯が一定数存在する。
「実は貯蓄できないのは低収入世帯に限った話ではなく、貯金ゼロは高収入世帯にも一定数いるのです。例えば、年収1200万円以上でも8世帯に1世帯は貯蓄がありません。1000万〜1200万円世帯の10.3％が貯金ゼロに対し、1200万円以上では12.5％とわずかながら増加しています。また、 1000万〜1200万円世帯の貯蓄額1100万円（中央値）は、750万〜1000万円世帯の1015万円（同）とほとんど変わっていないのも見逃せません。つまり、年収が高いからといって貯蓄が多いとは限らないのです」（略）
https://news.ameba.jp/entry/20180728-264/
（解説）
ネットでは、安倍狂信者がアベノミクスは大成功だと述べています。
しかし、格差はこれまで以上に広がり、貯金０世帯が増えています。
安倍政権で恩恵を受けているのは、土建屋、在日、公務員だけではないでしょうか？
年金受給年齢の引き上げ論から、年金への不安が増しています。
それなら、貯金をして将来に備えたいところですが、出口のみえない０金利政策から、貯金しても利息がつきません。
これは貯金の利点を０にして、貯金意欲をなくします。
安倍は、物価上昇指示しているので、あらゆる分野でコスト高が発生していますが、やや給料があがっても総じて物価上昇の方が上を行っています。
つまり、やや給料があがったところで、意味がないです。
また給料をあげる行為自体も、商品価格に転嫁されるので、消費者のお財布にやさしくないです。
私は、自民安倍は経済音痴だと思います。
まず、物価上昇指示は不要で社会のバランスを崩している悪と言えます。
そしてコスト高の実現、TPP参加により、無関税で安価な海外商品が日本に流入する可能性もありますが、敢えてコスト高にする意味が分かりません。
日本企業の競争力が、落ちる原因になります。
民主党政権の時は、物価がこなれた感じになっていて、これなら海外移転した生産ラインを国内に引き戻してもいいのでは？と、話が出ていました。
しかし、安倍政権の物価上昇、コスト高により、空洞化解消の機会を故意に逃していると思います。
長い目でみて、安倍の判断が日本に最良とはならない筈です。
