真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

真実の政治家(保守派通信)の主張

国政で取り組むべき問題

(1)
安倍政権が、海外にバラまく50兆円を国内に取り込み、
消費税、年金などの問題に当てられないのかどうか、検討すべき。
お金の仕組み、流れ、政策の見直し。

出来ない、出来ないと、なし崩し的に言うのではなく、
MMT増税以前に、検討されるべきこと。
その上で、消費税の減税及び、0化を推進するべき。

(2)
海外留学生に、年間180億円をバラまいているが、
これを日本人学生にあてるべき。
奨学金政令以前に、まず検討されるべきこと。

(3)
地位協定見直しに関しては、憲法範囲内で、防衛型弾道弾を保有して、
米軍依存の減少を実施するべき。
種子島硫黄島、ほか民家のない場所に、防衛型弾道弾の設置。
一般に不安を与えない為に、民間との併設は避ける。
防衛型、高速空母の保有と、制空隊の強化。

長期的に、米国にお金を貸しっぱなしであるとか、
ほかに売れない米国債を沢山買わされているなど、
米国従属による、我が国の損失を最小化していくことが必要。

政府が、憲法の改正、水道民営化を、米国へ挨拶にいく理由は明白と言っていい。

(4)
少子化への抜本的な改善が必要。
ア 精子減少や破損をさせる有害物質の根絶を目指して、正常なDNAを確保
イ 格差拡大から来る、国内貧困化を改善して、子供を生み易い環境へ

(5)
現状、身障者の雇用は、派遣と同様に、3カ月更新であるが、
問題のない身障者は、1年、3年、さらに終身雇用へ。
難病も、就労希望者には、難病雇用枠の設置を義務づける。
まったく働けない程、酷い状態の人には、さらに手厚いフォローを…

身障者を生み出す、遺伝子破損を根絶する為に、有害物質の市場流通抑制を検討。
精子減少による少子化と連動して、正常なDNAを確保する。

仮称:日本国DNA正常化法案 などが必要。

(6)
歴史観の正常化。
外来種に、日本が占拠されたかの様な、いい加減な論を基軸としない歴史研究。
雨と土壌の性質から、太古の骨が日本に存在しづらいのは常識。
にも、関わらず、太古の骨の生存年数から、外来種が日本を制圧した論が、正論の様に…
DNA研究によれば、日本人のDNAは、中国人や韓国人と異なると言う説も。

NHKの考える史観にも、再検討の余地あり。

※最大理念
日本国 国民の繁栄が、最優先されるべき。

 

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