消費税が福祉に当てられている言う大嘘 - 真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

〜左翼自民、法人税減税検討開始する〜

左翼自民・公明が法人税減税の検討に入っています。
※国際標準での左翼＝改革派の意味

これは、

・消費税増税
・法人税減税

で、双方を相殺するものです。

消費税が、福祉に回されていると言うのは、大嘘です。

６年で４兆７０００億円の福祉カットがなされています。
一昨年の難病認定の解除は、実に１５万人に上っています。

消費税全体として、７３％が、福祉に回されていません。
それでも、福祉に回されていると思い込んでる人は、
政治の真実を、理解出来ていないのだと確信しますが、

左翼自民・公明の煽動による結果だと思います。

左翼の愚行を、愛国者、保守派が正して、正道に戻す必要があります。

企業は、法人税減税を受けて、内部留保金の拡大をしており、
市場に、お金を吐き出さない様にしています。
この為に、大金をプールしている企業が存在しますが、
市場にお金が流通しないことから、人々が貧乏に感じる現象が起きています。

経済学は、学問ですが、いざアベノミクスを実行したら、
予想とは違うところに答えが出てと言う、
学問が机上理論であることの証明がなされています。

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