〜 嘘や偽善者から自身や国民を守る 〜
先日、消費税が足りないと言う話題があがっています。
これは、さらに消費税増税をする、前兆だと解されます。
我々は、嘘や偽善者から、自身や国民、そして生活を守る必要があります。
経団連が、自民党に対して、2025年までに、消費税を19%まで引き上げる要望を出していると言います。
なぜ、社会保険庁からの要望ではなく、経団連なのかです。
これらで相殺されることが、繰り返されています。
おかしいのでは?
企業も、消費税が増税されたら、煽りを受けるのでは?
そう思う方も多いことでしょう。
☆輸出企業の税制優遇策
輸出最終大手は、消費税が払い戻しされる優遇策があります。
これを「輸出払い戻し税」と言います。
なので、5%、8%、10%でも、さして大きな損がないと言う計算です。
しかし、中小、零細、自営、フリーランスなどには、
払い戻し制度は、ないので、お金を搾取されるばかりで得がありません。
偽善者が、こう言います。
「人の為に消費税を引き上げている」
この、偽善に騙されている国民は、多いです。
偽善を見抜き、真実を知り、間違いを正して正道に戻す必要があります。
消費税と、法人税の双方が、相殺されており、
全体の73%もが、福祉に回されていない事実を知ったら、
いかに国民が、騙されているかが分かることでしょう。
嘘を見抜き、国民の側に、得を持って来る様にする必要があります。
安倍自民は、世界に60兆円もバラまいています。
一部は、日本企業優遇の為に、使われていますが、その多くは返済も伴わない無償献上です。
さらに、日本企業への優遇など無関係で、一切リターンのないものも沢山あります。
世界にバラまかれている60兆円は、外国を発展させるものです。
いわば、日本人が外国の為にただ働きをさせられている様なものです。
この60兆円を国内に、引き込むことが出来れば、
消費税、年金なのどの問題は、解決されます。
この件を、立憲民主党、国民民主党などに提言していますが、無視されています。
私、自身が国政に切り込む資金はありませんが、
主要野党が当てに出来ないのであれば、自身が談判したいくらです。
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