レジ袋有料化は環境保護にならない真実
〜 全国民は、与党のレジ袋有料化に抗議を 〜
☆環境保護にならない根拠
レジ袋は、家庭ゴミを出す時に活用しています。
なので無駄になっていません。
レジ袋が有料化するのなら、別途、ゴミ出し用のビニール袋を買わないといけません。
これで、どの様に環境保護があるのでしょうか？
☆背景には汚い利権が絡む？
現在、レジ袋が有料なところでも、中サイズ２円、大サイズ３円程度です。
これを一挙に３０円にすると言うのは、実におかしいです。
☆消費鈍りにも繫がる有料化
マイバックを持参していない時にも、気軽に買い物が出来た方がいいです。
３０円もの袋代を取られたら、買い物をしたくないと思います。
会社の帰りに買い物をする、サラリーマンやOL。
彼らも、会社にマイバック持参で出社しないといけなくなります。
これでは、合理性がありません。
なにかつけ、東京五輪にかこつけていますが、
人々の生活が優先されるべきではないでしょうか？
☆逆に環境破壊も？
極貧な人たちからみれば、無償で手入出来ていたレジ袋が有料化するのは痛いです。
ゴミ出しをする際に、レジ袋を活用出来ないのなら、袋に入れずにゴミを出す人もいるかも知れません。
そうなったら、逆に環境破壊です。
与党・野党など、自分の支持政党でも構いませんし、
全国民は、抗議しましょう。
家庭ゴミを出すのに、どの様にしてもビニール袋が必要なのだから、
まったくエコなんて無関係で、こじつけなんです。
難病や身障者に関する改善提案
難病や身障者の置かれている立場は、
けっして優遇されたものではありません。
多々改善されるべきことがあります。
例えば、身障者雇用です。
身障者の雇用は、３カ月更新で派遣と同様の取り扱いです。
これは、病状からの変化を考慮しての更新制と思いますが、
余程の問題がない限り、最低でも１年、あるいは３年契約にするべきです。
さらには、一般人と同様に、雇用期間を区切らない状態であるとか。
また、難病の方の特定疾患医療券の更新は毎年です。
生涯を通して完治しないと言われているにも関わらず、毎年の更新はキツイです。
更新時に、診断書と同様のもの※、課税証明書、住民票、保健証のコピーなどが必要で、
毎年、自腹を切っての更新が必要なんです。
これらは、３年おきに改訂されるべきです。
※臨床個人調査票のこと
本来なら自動更新が理想的です。
医療券が必要ない方は、自分からそのことを申請すればいいでしょう。
更新手続きが、３年おきに改訂されれば、事務経費も節約できます。
なので、難病の方、行政の両方に利点があります。
身障者の雇用に関しても、企業が目一杯のハードルを設けているところもあります。
ようは、該当者なしと言い訳をする様に、採用しない様にしているんです。
私が、実情把握をする為に調べたところ、ソフトがプロ以上に使えることが条件であったりとか、
どの様に解釈しても、身障者向けではなく、一般人も凌駕する能力が基準である会社も多いんです。
これは、間違いなく採用しない為の口実です。
また、難病の方の採用枠はありません。
難病の方は、就職や転職面で、非常に大きな苦労を強いられます。
その上で、就職希望者を無視した状態で、移民を推進しているのが、自民なんです。
こうした事実に目を背ける、現与党は問題があります。
国民負担を増やすことばかりを言わず、人にやさしい社会が必要です。
当、団体では、国政政党や行政に以上のことを提言しています。
今後活動を本格的に行うにあたり、ゆうちょ銀行に口座を開設して、寄付を受け付けます。口座開設以降、皆様にご連絡さしあげます。
なぜ政治家と財務省は国民を騙すのか？
過去、財務省は、自国通貨が存在している場合、
借金があっても財政破綻はあり得ないとしています。
それは、借金があっても、貨幣や国債を発行してあてることが出来るからです。
しかし、なぜこんなにも、借金があって大変なので緊縮が当たり前となってしまうかです。
これは、韓国の反日プロパガンダの成り立ちや虚構と非常によく似ています。
もし、韓国政府が、これまでの虚構を認めたらどうなります？
・竹島は日本領です
・日本人に韓国人は酷い仕打ちなどされていない
・慰安婦ではなく挺身隊が誤認されている
などの、事実を認めたら、韓国政府が国民を騙していたことを認めなければなりません。
何十年も、韓国の国民を騙していたことになるんです。
一度ついた嘘は、ずっと言い続けなければなりません。
これとまったく同じなのが、日本の政治家と財務省の嘘です。
本当は、緊縮政策でなくてもやっていける。
消費税をあがることが全てではなく、財政出動をして、経済の底上げが出来る。
インフレ率２％なりを、財政規律として、貨幣や国債を発行しても、
日本国は、破綻しない。実は緊縮政策でなくてもやっていける。
そう宣言したら、どうなります？
これまで、自民＋マスコミ＋財務省が、連携をしながら国民を騙していたことになります。
しかも、何十年もです。
だから、論を展開出来ないんです。
今の安倍自民が、アベノミクスの継続を主張して、MMT論に切り替えることを絶対に述べません。
もし、安倍がMMT論の有効性を語った場合、それまでの経済論が間違っていたことを認めなければなりません。
それは、米国の言いなりなり、法人税を下げたが内部留保金だけが増えて、お金が回る仕組みにならなかったことです。
経済策の変更をする場合、アベノミクスの失敗を認める必要が出て来ます。
なので、失敗を認められないし、間違っていない、としか言い様がないんです。
財務省も、自分の主張の間違いを認めなければなりませんし、何十年と国民を騙していたことになるんですから。
つまり人間の心理なんです。
一度ついた嘘を、正当化することこそが、自分の保身になると言う考え方です。
ここで、本当の正義感があるかどうか、こころが日本の侍であるかどうか分かるんです。
自分の保身なんて、取るに足りない小さなもので、日本国や国民が大きく成功するかどうかを考えるべきです。
経済策の失敗が、自分のせいになったら嫌だなーと、そんなことばかり考えている。
大局はみれず、自分の保身なんですから。
明治維新をなし得た人たちより、人間が小粒になったと言えるでしょう。
消費税増税に断固反対をし、減税を主張します
与党の経済策は、明らかに間違っています。
法人税を引き下げて、消費税増税で、その穴埋めをすると言うのは、
一般国民の納得のいかない手法です。
５から８％に消費税を引き上げたことで、
消費損失が８兆円にものぼることは、企業に取って大きな損益です。
与党が、法人税を下げたと言っても、消費鈍りが発生している訳ですから。
消費８兆円の損失と言うのは、リーマンショックの６兆円よりも大きな損失です。
この事実を噛み締めて、与党の経済政策が間違っていることを指摘しなければなりません。
また、マスコミのデマも手伝って、消費税増税がなされた経緯も間違って認識されています。
民主党政権が、復興法案への協力を、自民に求めた際に、自民は消費税をあげることが条件だとしています。
しかし、事実が曲げられており、民主党から増税を言い出したと捏造されています。
経緯の重要性は、単に政局のみではありません。
安倍自民が、民主党の増税案に乗っただけと嘘を吹聴している勢力がありますが、
これは、日本国民の目を欺く大変に汚れたデマです。
この様に、増税が正当化された経緯も汚れていますし、
なにより、消費鈍りは、経済活動や社会そのものにも、悪影響を与えます。
緊縮がなされている状態で、庶民へは購買意欲が無くなることをされている訳ですから。
法人税を下げる行為は、外資優遇にもなっており、長期的には日本企業が食われることでもあるんです。
ラオックスが、中国企業に買収された様に、日本の会社が食われ易くなります。
円安に関しても、日本企業が買収され易い要因になっています。
（円安・円高は一長一短ですが。）
円高だと、日本企業が、海外の企業を買収し易い環境になります。
TPP参加なら、海外販路を拡大する上で、買収をおこない拠点の確保は大事な筈ですが。
いずにしても、消費活性化こそが、経済の活性化なので、
消費税増税には、断固反対をして、減税を求めます。
自民安倍の支持率と野党の心構え
内閣支持率 ５９．１％
http://headlines.yahoo.co.jp/videonews/jnn?a=20190603-00000012-jnn-pol
移民、水道民営化、利権切り売りカジノ、種子法廃止の愚行など、
野党が政権を取ったあかつきには、売国法案を見直します！
と言うのを、野党共通の政策にすればいいと思います。
なぜ、そうしないのか疑問です。あと消費税の減税ですね。
