真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

真の保守を育成して、政治的な世直しをする為の保守派ブログです。

消費税増税に断固反対をし、減税を主張します

与党の経済策は、明らかに間違っています。
法人税を引き下げて、消費税増税で、その穴埋めをすると言うのは、
一般国民の納得のいかない手法です。

5から8%に消費税を引き上げたことで、
消費損失が8兆円にものぼることは、企業に取って大きな損益です。
与党が、法人税を下げたと言っても、消費鈍りが発生している訳ですから。

消費8兆円の損失と言うのは、リーマンショックの6兆円よりも大きな損失です。

この事実を噛み締めて、与党の経済政策が間違っていることを指摘しなければなりません。

また、マスコミのデマも手伝って、消費税増税がなされた経緯も間違って認識されています。
民主党政権が、復興法案への協力を、自民に求めた際に、自民は消費税をあげることが条件だとしています。
しかし、事実が曲げられており、民主党から増税を言い出したと捏造されています。

経緯の重要性は、単に政局のみではありません。
安倍自民が、民主党増税案に乗っただけと嘘を吹聴している勢力がありますが、
これは、日本国民の目を欺く大変に汚れたデマです。

この様に、増税が正当化された経緯も汚れていますし、
なにより、消費鈍りは、経済活動や社会そのものにも、悪影響を与えます。

緊縮がなされている状態で、庶民へは購買意欲が無くなることをされている訳ですから。

法人税を下げる行為は、外資優遇にもなっており、長期的には日本企業が食われることでもあるんです。
ラオックスが、中国企業に買収された様に、日本の会社が食われ易くなります。
円安に関しても、日本企業が買収され易い要因になっています。
(円安・円高は一長一短ですが。)

円高だと、日本企業が、海外の企業を買収し易い環境になります。
TPP参加なら、海外販路を拡大する上で、買収をおこない拠点の確保は大事な筈ですが。

いずにしても、消費活性化こそが、経済の活性化なので、
消費税増税には、断固反対をして、減税を求めます。