与党の経済策は、明らかに間違っています。
法人税を引き下げて、消費税増税で、その穴埋めをすると言うのは、
一般国民の納得のいかない手法です。
５から８％に消費税を引き上げたことで、
消費損失が８兆円にものぼることは、企業に取って大きな損益です。
与党が、法人税を下げたと言っても、消費鈍りが発生している訳ですから。
消費８兆円の損失と言うのは、リーマンショックの６兆円よりも大きな損失です。
この事実を噛み締めて、与党の経済政策が間違っていることを指摘しなければなりません。
また、マスコミのデマも手伝って、消費税増税がなされた経緯も間違って認識されています。
民主党政権が、復興法案への協力を、自民に求めた際に、自民は消費税をあげることが条件だとしています。
しかし、事実が曲げられており、民主党から増税を言い出したと捏造されています。
経緯の重要性は、単に政局のみではありません。
安倍自民が、民主党の増税案に乗っただけと嘘を吹聴している勢力がありますが、
これは、日本国民の目を欺く大変に汚れたデマです。
この様に、増税が正当化された経緯も汚れていますし、
なにより、消費鈍りは、経済活動や社会そのものにも、悪影響を与えます。
緊縮がなされている状態で、庶民へは購買意欲が無くなることをされている訳ですから。
法人税を下げる行為は、外資優遇にもなっており、長期的には日本企業が食われることでもあるんです。
ラオックスが、中国企業に買収された様に、日本の会社が食われ易くなります。
円安に関しても、日本企業が買収され易い要因になっています。
（円安・円高は一長一短ですが。）
円高だと、日本企業が、海外の企業を買収し易い環境になります。
TPP参加なら、海外販路を拡大する上で、買収をおこない拠点の確保は大事な筈ですが。
いずにしても、消費活性化こそが、経済の活性化なので、
消費税増税には、断固反対をして、減税を求めます。
