韓国に原発利権を献上する目的で原発推進をする、極悪自民党！

先頃、カジノは、米国をはじめ外国企業に利権を献上する目的で、推進されていることが判明。
利権切り売りは、郵貯問題など後を絶ちません。
そして、なんと、国賊自民党が故意に原発にこだわるのは、原発利権を韓国に献上する為だった。

資料１

★韓国の韓電機工、日本原子炉整備市場に進出 
(2005年05月09日20時11分） [ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]



韓国電力の子会社であり発電設備整備専門会社の韓電機工が、日本市場に初めて進出する。



韓電機工は１０日に北海道電力会社と「原子炉上ぶた貫通管（ＲＶＨＰ）」検査サービスに関する契約を日本現地で締結すると、８日、明らかにした。



このサービスは、北海道電力会社傘下・泊原発１、２号機の核心設備である原子炉上ぶた貫通管の状態を確認するためのもので、韓電機工が技術を開発した。



受注金額は５５億ウォン（約５億５０００万円）で、韓電機工は今年７月から０７年８月までの間、計４回の検査を行うことになる。 

（引用おわり）

日本企業に発注すれば、お金は日本企業に落ちます。
敢えて、韓国に依頼する目的は何か？
５億５０００万円もの巨費が、日本から流出している。

そして、国賊自民から、戦時保証５億ドルをむしり取り、技術支援を含めれば、述べ８兆円はくだらないと言われていますが、さらに韓国支援に躍起な犯罪者自民党です。
一体いくら韓国に献上すれば、気が済むのか？

資料２

〈原発やロケット技術を流す国賊自民の正体〉
両首脳は、韓国の多目的観測衛星を日本のH-IIAロケットで打ち上げることが決まるなど宇宙分野での協力が進んでいることを歓迎するとともに、日韓原子力協定の交渉開始で一致した。
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/korea_09/gaiyo.html

こうした取り組みが、ずっと以前からあるからこそ、ロケット技術が漏洩したり、原発技術の漏洩、及び、韓国企業による日本の原発保守が、なされて来た。

この様に、竹島の侵略国に、血税や技術を故意に漏洩するのは、国家的犯罪であり、非国民・売国奴と言える。
支持者もまた、共犯者と同じでしかない。

近年で言えば、在日特権交付の緩和、総連・民団の免税維持、朝日の虚構を帳消しにして１０億円の献上、及び、スワップ再開案の提示。
竹島単独提訴中止、韓国イの天皇陛下侮辱発言のもみ消し。日本人だけを黙らせるヘイト法案。
韓国からみて、愛国者の国賊自民である。

自民は売国奴が支持をしている。

死刑否定は、被害者の被害や人権を無視している

☆オウム真理教は、なにがきっかけで狂気に走ったのか？
https://news.ameba.jp/entry/20180803-280/

「死刑制度は存続させるべき」が約6割　廃止派からは「奉仕活動」で償わせるべきという意見も
三和書籍は8月1日、全国の20歳以上の男女497人を対象に実施した「死刑制度についての意識調査」の結果を発表した。「死刑は存続させるべきである」と考える人が59.4％に上り、「廃止すべきである」という人はわずか9％だった。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180801/Careerconnection_9107.html

この中で、死刑肯定派、否定派の両方の意見がみられて興味深いです。

私が知っている、極悪囚人の事例、
これがあるから、死刑もありだと確信する。

小さな子供と母親を殺害した、犯人が、弁護士の勧めもあって、
表向きは反省しているフリをする。
弁護士は、罪を軽減する為には、こうした演出が必要だと判断しているからだ。

ちゃんと、質問された時の返答を用意して、罪を後悔しているフリをした。
人権派は、こう言うカラクリがあることを知らないのではありませんか？

しかし、驚くべくは、その囚人の手記から明らかになった。
「被害者の家族め！調子に乗りやがって！こっちが反省しているフリをしたら、色々言いやがって。」
と言う主旨のことが述べられていた。

この様に、反省のフリは弁護士の指導によるものも多い。
弁護士は、罪を軽減する目的で、手段を選ばずあの手この手でやる。
よく人権派が「反省を示しているじゃないか？」と言いますが、上記の演出からなんです。

また、なぜ人権派は、被害にあった人の被害や人権のことを考えないのだろう？
よく、加害者にも人権はあるんだ！と聞きますます。
それを言うなら、当然に被害者の側にも、人権はあるでしょうが、なんで無視なのでしょう。

あと裁判官の冤罪を気にする声もありますが、法改正で、自由心証違反を防ぐことが可能です。
裁判官特権である「自分がこう思う」と言う主観を判決に入れる特権のことです。
確実に、法律厳守、裁判官の感情移入を省く形にすれば、冤罪は多々防げます。

そして、上記で貼ったリンク先に、私がピンと来る意見があった。
それは「凶悪犯罪をするのなら、そのくらいの覚悟でやれよ！（死刑は当然）」ってことです。
殺人をしてから、反省を示しても、被害者の命は戻りません。
家族の悲しみも、尽きることはありません。
どの様にことばを並べようとも、亡くなった命が戻る訳じゃないんです。

だから、どうしようもない凶悪犯に関しては、死刑を肯定します。
海外に合わせる必要はないと思います。

人権を重んじるからこそ、被害者の側を重視するべきだと言うのが、私の主張です。

左翼自民「家計は豊か」は、虚構だった件、国民を騙す安倍政権

☆日銀が33兆円過大計上 安倍首相「家計は豊か」のデタラメ
　日銀の統計で、家計が持つ投資信託が３３兆円も過大計上されていた問題。「元気な家計で投資増」という“通説”は一夜にして崩壊した。

　家計や企業の金融資産の動向を示す「資金循環統計」が過去に遡って大幅に下方修正されていたのだ。

「資金循環統計は、年に１回、過去を含めてデータを見直します。ミスではなく、より精緻な基礎資料に基づいたものです。数十兆円規模の修正はままあることです」（日銀調査統計局金融統計グループ）

　数十兆円もの大チョンボでもミスじゃないとは驚きだが、市場は大混乱。日本証券業協会の鈴木茂晴会長は「こういった数字を見ていろいろ言っているので、間違ってもらうと本当に困る」とカンカンだ。

　注目すべきはそれだけではない。２０１７年１２月末時点で１０９兆円とされていた家計の投資信託保有額は、実際は３３兆円少ない７６兆円だったのだが、過去の数値も修正された結果、１４年末の約８０兆円をピークにジリ貧であることも分かった。家計は元気どころか保守的になり、安定志向まっしぐらなのである。

■「９割の人は実感せず」

　実はこの統計見直しは６月２７日に公表されていた。その同じ日の党首討論で、安倍首相はこれを援用。アベノミクスの成果だと自慢していたからア然である。（略）

「私たちが政権をとる前、２０１２年の１２月と今年の３月を比べると、家計の預金と現金は８８兆円増えておりますし、キャッシュだけで１６兆円も増えております。なお、株等も入れると、家計の金融資産は２２０兆円も増えているわけでありまして、間違いなく国民の皆さまの家計はですね、豊かになってきています」

　３３兆円の過大計上と、家計の投資のジリ貧がバレたその日に「家計」を連呼し「豊か」と言い張った。経済評論家の斎藤満氏が言う。

「安倍首相就任前の１２年の株価は８０００円台ですが、アベノミクスの官製相場で株価が３倍になっていて金融資産が水膨れしているのです。株を保有していた１０人に１人が恩恵に預かっているだけです。また、家計の預金が増えているのも将来不安からです。『家計が豊か』など９割の人は実感していません」

　安倍首相の“統計利用”はすべて疑った方がいい。
https://www.excite.co.jp/News/politics_g/20180729/Gendai_478913.html

（解説）

左翼安倍政権は、実におかしい。
GDPが改ざんされていることが明らかになったり、
働き方改革のアンケートが改ざんされていたり、
とにかく、反日勢力は、嘘をついて安倍自民を綺麗にみせようと、必死だ。

安倍狂信者も、連日捏造・デマを拡散して、超ド級売国の改ざんをして、日本国民を騙そうと暴れている。
これらから、安倍も支持者も、おわってると断言する。
嘘をつかなきゃ、安倍の売国が綺麗にみえないこと自体が、大きく国益に反している。

安倍も、狂信者も、非国民であり反日勢力と言わざるをえない。

売国を正さず、支援することは、日本国民に損益を与えることで、売国の改善にはならない。
狂信者は、完全に犯罪勢力となっている。