政府は７日、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する調査報告書を、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に提出した。
報告書では今回の事故を教訓とした２８項目の安全強化策を打ち出し、その中には、原子炉の空冷装置導入や使用済み燃料プールの設置場所の再検討など、原 発の設計や構造に抜本的な見直しを迫る内容も含まれている。これを受けて経済産業省原子力安全・保安院は同日、水素爆発防止策や放射線測定器の確保など当 面実施すべき緊急対策を、各電力会社に指示した。今後、全国約５０基の原発の運転も大きな影響を受ける可能性がある。
報告書は「原子力事業者（東電）も国も、新しい情報に敏感に反応し、安全性向上に真剣に取り組んできたか省みなければならない」と、従来の安全対策に安住してきた姿勢を厳しく指摘した。電力会社、国、自治体が取り組むべき計２８項目の安全強化策を打ち出した。
電力会社が実施する対策としては、津波想定を全面的に再検討し、非常用電源を多重化する。発電機や配電盤の水没を防ぐ水密扉なども増設。原子炉と使用済 み燃料プールの冷却では、緊急注水用タンクの大型化や耐震化を進め、冷却水の注入ができなくなった際の空冷装置も開発する。原子炉建屋の爆発を防ぐ水素除 去手段も拡充する。
読売新聞 6月7日
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東電と売国政党自民が亡国化をさせて来た
実質企業献金であるが、人を使って分散をし個人献金として偽装、違法性をなくして来たのが東電の献金である。
野党に転落してからも自民党は献金を受けている。
自民党に献金をすることで、原発の安全性を誤摩化して来た経緯がある。
これらを正すには基礎からの見直しが必要になるであろう。
日本が好きな人、情報難民になりたくない人は是非入ってください。
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