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読売新聞の悪質な偏向は最低です

復興策の具体化進まず…首相の進退めぐる政争で

 東日本大震災の発生から3か月がたったが、政府による復興策の具体化は、菅首相の進退をめぐる政争に振り回されつつある。

 山積する課題は次期政権に持ち越される可能性が高まっている。

 菅首相の私的諮問機関「東日本大震災復興構想会議」(議長・五百旗頭真防衛大学校長)は、6月末に復興の青写真を示す第1次提言をまとめ る予定だ。しかし、提言を受けて復興を推進するはずの「復興対策本部」は、いまだ設置されていない。与野党協議のもたつきで、設置を定めた復興基本法案が 成立していないためだ。

 五百旗頭議長は4日、「政治がどうあろうと、当初の予定どおり提言を取りまとめて答申する。その時の首相に渡すしかない」と述べた。会議メンバーの一人は「こんな状況で提言を渡しても、本当に実行できるのか」とため息を漏らす。

読売新聞 - 06月13日

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読売新聞の悪質な偏向は最低です

復興への協力の条件を菅総理の退陣だとして来たのは、自民党です。
条件などつける必要もなく無条件に協力すべきです。

また各分野で具体化は進んでいますが、この記事をみるに何も進んでいない様にすら感じる。
自民党支持者もいい加減ですね。
マスコミが偏向をして自民を叩いたなどと強弁をするクセに、この明らかな偏向記事に関しては事実だと言い張る。

そのいい加減さは、ご都合主義と言うべきだろう。
なぜだ?坊やだからさ!

あまりのバカバカしさに冗談言っていい?
私が書いた文章をシャア少佐の声で朗読されているとイメージしてください。


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