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脱原発を選挙争点にすべき!

脱原発、衆参選挙の争点に=25年までに全停止を—菅前首相
 民主党菅直人前首相は2日夜、静岡県湖西市で講演し、「脱原発を進めるかどうか、いつまでに進めるか、最後の判断は、国民投票がない日本では来年中に ある国政選挙で決めることが重要だ」と述べ、来年夏までに行われる衆参両院選挙で「脱原発」の是非を争点にすべきだとの考えを示した。また、民主党として は「2025年までに全ての原発を停止させる」ことを目標に掲げるべきだと主張した。
時事通信社 - 06月03日 01:05
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2036162&media_id=4

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脱原発を選挙争点にすべき!

自民党は東電から7億もの献金をうけて原発の安全性を誤摩化して来ました。
国賊自民が原発を推進するのは、国民の為ではなく、党利党略であり汚い金で繋がった利権の為です。
自民党の利益の為だけに我々国民を騙して来たのがハイエナ自民党です。

本当はいくらでも可能性があるにも関わらず、原発じゃなきゃダメだ!と国民を洗脳したのが国賊自民です。
無知な麻生がソーラーを引き合いに出して、寿命を指摘しますが、ソーラーだけがすべてではないです。
アイスランドでは地熱発電で成功しています(タービンは日本製です)。

日本は4つのプレートの上に存在しており、いつ地震がおきてもおかしくない状態です。
地震ともなれば、どの様なエネルギーによる発電施設も破壊されますが、放射能をまき散らすのは原発だけです。
先の東北震災の際も、地震津波により福島原発の電源が喪失され、炉心がむき出しになりました。

風評被害→ 問題ないことをアピール中
・土壌の汚染→ できる箇所は土壌の手直し中
・農作物の汚染→ 検査で問題ないものを出荷中
・観光客の減少により観光収入の減少→ ビザ緩和で対応中
放射能がかぶった商品の海外への販売が外国の規制により困難になる→ 規制緩和を求めて政府が交渉
これらの被害は原発ならではであり、ほかのエネルギーにはない。

また自民党の議員でも、主婦層をねらって「増税反対」「原発反対」と言う嘘を言っている議員もいます。
まず自民党自体が、増税推進だし、原発推進なので個人の意見など黙殺されるでしょう。
しかし、民主党が提言したことを真似ることで票が取れると思っている自民党の議員もいるんです。

そう言ったセコイ考え方に負けない為にも、脱原発の意味と意義を広く政府は説明していくべきだと確信します。


■<再生可能エネルギー>海洋発電を推進 政府が方針案

 洋上風力など海洋の再生可能エネルギーを利用した発電を推進する政府の方針案が24日、判明した。来年度以降、大規模な実証実験海域「実証フィール ド」(仮称)を全国の自治体から公募して設定し、海洋発電の早期実用化に政府を挙げて乗り出す内容。東京電力福島第1原発事故を受け原子力重視からの転換 を迫られる中、海洋エネルギーを新たなエネルギー政策の柱の一つに位置づける。25日の総合海洋政策本部(本部長・野田佳彦首相)で決定する。

 日本は領海と排他的経済水域EEZ)を合わせた面積が約447万平方キロ(世界第6位)に上る海洋大国。海洋発電は洋上で吹く風や波の上下動、潮の満ち引き、海中の温度差などを利用する。新エネルギー・産業技術総合開発機構NEDO)の09年の試算によると、日本の全ての海岸線に打ち寄せる波の潜在 的な発電能力は、原発36基分に相当するエネルギー量だ。

 政府の方針案は洋上風力や波力、潮力などの幅広い発電方式について、今年度中に条件を示して全国の沿岸自治体から実証フィールドを公募。13年度にまず1カ所以上を選定し、順次増やしていく。実証実験には技術の蓄積がある大手企業だけでなく、ベンチャー企業の参入も想定。海底ケーブル敷設などへの財政支援を行う。

 方針案にはこのほか、各地の海洋エネルギーの潜在力をまとめた「海洋台帳」の整備や、発電施設の安全性を担保する新制度の検討も盛り込まれた。

 震災後、太陽光や風力などの再生可能エネルギーが脚光を浴びるようになったが、「島国の日本は陸上の発電施設整備に限界があり、むしろ海に大きな可能性 がある」(政府関係者)。従来のエネルギー政策が原発重視だったこともあり、海洋発電施設は洋上風力を利用するものが山形県や北海道などで稼働している程度にとどまっている。

 経済産業、環境両省が洋上風力の実証実験に着手しており、今後は自治体と連携して海洋エネルギー開発を後押しする。
毎日新聞 5月25日(金)2時43分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20120525-00000006-mai-pol


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