GDPと国債降下、借金上昇、海外に大金と技術支援を繰り返し企業の優位性なくす自民党

★財政再建論議深まらず＝格付け会社の目厳しく

　安倍晋三首相が消費税率10％への引き上げを1年半先送りすることを決めたことを受け、日本国債を評価する有力格付け会社の目が厳しさを増している。財政再建には歳出削減など国民の痛みを伴う議論が避けて通れないが、衆院選で有権者の反発を恐れる各党の主張はあいまいで論議は深まっていない。
 　国の借金が1038兆円（9月末）と、国内総生産（GDP）の2倍に達する日本の財政は、主要先進国の中で最悪だ。日銀による大量の国債購入もあり、再増税先送りでも懸念された金利急騰は今のところ起こっていない。
 　しかし、米格付け会社のムーディーズ・インベスターズ・サービスは1日、日本国債を1段階格下げ。フィッチ・レーティングスも9日、格下げ方向で見直すと発表した。いずれも財政再建に向けた「明瞭かつ信頼に足る中期計画がない」（フィッチ）ことが大きな理由だ。
 　自民党と公明党は衆院選公約で、2020年度に国・地方の基礎的財政収支を黒字化する目標を堅持すると明記。具体的計画を来年夏までに出すと約束した。
 　目標達成には、毎年1兆円ずつ増える社会保障費を含む大幅な歳出削減か増税が避けられない見通しだが、政府・与党の幹部は「一つ一つの予算を吟味する」（谷垣禎一自民党幹事長）、「（財政収支の）改善努力をこれから検討する」（麻生太郎財務相）などと具体策では歯切れが悪い。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141210-00000082-jij-pol

（解説）

これがある上で、消費税の中から公共工事に回したいと述べた自民党は異常である。
また、海外に大金と技術支援を繰り返して、日本製品を踏み越えるように仕向けている。
国内では故意にコスト高の状態をつくり中小を叩き潰す。
空洞化を解消せず、そこに外国人の多量引き込みを推進している自民党は、国賊だと断言できます。

支持しているのは自民党の正体を知らないか、反日でしょうね。

真実の政治家　保守派通信　日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

GDPと国債降下、借金上昇、海外に大金と技術支援を繰り返し企業の優位性なくす自民党