★現場の防衛協力、法を先取り 新安保法制に他国支援規定
自民、公明両党が合意した新たな安全保障法制の大枠には、米軍以外の他国軍にも自衛隊が幅広く支援できる規定が盛り込まれた。日米豪はすでに、台頭する中国の脅威を念頭に東シナ海から南シナ海を演習域として防衛協力を先行させている。法整備が現状を後追いする構図だ。
海上自衛隊は日本に拠点を置く米海軍第７艦隊と、より一体となった部隊の運用に乗り出している。
昨年１１月、約４万人が参加した日米共同実動演習「キーン・ソード」が、離島防衛をテーマに日本の南方海上で行われた。米原子力空母ジョージ・ワシントン（ＧＷ）を中心に、日米双方の艦船が船団を形成。敵艦船との戦闘で船団全体を指揮する司令官には、海上自衛官が就いた。
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（解説）
本件ニュースに記載された「日米豪」は、いずれも中国に生産ラインを置き経済的な潤いを与えている国である。
経済の潤いから中国は軍拡をしている訳だが、一体いつまで続くのか？
こと自民党に関しては、これまで３兆円以上も献上し、安倍自民でも年間３００億円を無償で差し出している。
それでいて対中包囲網など一切存在しないのは、子供でも分かることではないか。
先日、米政府筋が「日本が中国や韓国と仲が悪いと米国の国益に悪影響がある」と述べた。
安倍自民は、ボス犬にシッポを丸めた形で、日中韓で仲良くやっていくことを公表した。
一体なんでしょう？このやり取り。
米国の国益の為に、日本が注意されて、安倍自民が言いなりになって、さらに米軍に加担することまで言いなり。
もうこうなって来ると独立国ではなく、米国の属州でしょう。
本当に中国が危ないというのであれば、無償ODAや技術支援などしなければいい。
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