★「残業代ゼロ」法案を閣議決定 裁量労働制も拡大
政府は３日、労働基準法など労働関連法の改正案を閣議決定した。長時間働いても残業代や深夜手当が支払われなくなる制度の新設が柱だ。政府の成長戦略の目玉の一つだが、労働組合などからは「残業代ゼロ」と批判されている。２０１６年４月の施行をめざす。
対象者には、（1）年１０４日の休日（2）終業と始業の間に一定の休息（3）在社時間などに上限——のいずれかの措置をとる。しかし働きすぎを防いできた労働時間の規制が外れるため、労組などは「働きすぎを助長し過労死につながりかねない」などと警戒している。
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（解説）
ブラック企業のことを批判出来ないのが反日左翼自民党。
※左翼=改革派
これは米国企業を進出し易いようにしたものと言える。
海外企業では、残業代がつかず、年棒制のところが多いので、それに合わせようとしたものだ。
外資が日本に進出した際にぶつかるのが、日本の習慣。
もし待遇に不満があって、外資を訴えたら大変だという配慮から、日本企業の基準を少しづつ外国企業に合わせようとしています。
この他にも、解雇基準の見直しもそうで、終身雇用が当たり前ではない外資に合わせようとしています。
司法も、裁判員制度を導入して、雇用者が外資を訴え出て来た場合、米国本土と似た雰囲気で裁判が出来るように変更されて来ています。
もうこうなると属国ですね。
米軍を助ける目的の集団的自衛権も、愛国の為だと偽装した上で推進しています。
安倍自民が理想と考えている日本は、純正日本ではありません。
シンガポールや香港のような日本に改造すべく、売国改革を推進しています。
安倍自民が反日左翼であり、国賊なのは米国に拒否が出来ないことです。
石原慎太郎などが、米国の要望に拒否出来ない自民党を批判していた時期もありますが「NO！と言えない日本」です。
厳密には、日本全体が拒否出来ない訳ではなく、自民党が進んで属国化を目指しています。
まさに国民の望まない反日改革を推進する左翼です！
自民党は、国民によくなると嘘を述べ騙しており、一方では多量の外国人を引き込む政策を推進しています。
これを国賊と言わず、なにを国賊というのか。
社会正義のために是非参加を！
正義派、保守派、愛国左派も、コミュに入って愛国活動をしましょう。
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