☆安倍首相、目白押しの外交日程の狙い
経済関係と並んで力を入れるのが、ロシアとの北方領土問題を含む平和条約締結交渉です。来月２日、ロシアのプーチン大統領との首脳会談が予定されています。
「新しいアプローチで交渉を進めていくということになります」（安倍晋三総理大臣 ５月７日）
安倍総理は、５月のプーチン大統領との会談で、北方領土問題について「新しいアプローチで交渉を進めていく」ことで合意しています。ある政府関係者は「今年が一番の踏ん張りどころ」と意気込みを見せますが、ロシア側は領土問題よりも日本からの経済協力について強い関心を持っていることから、交渉がどの程度進展するかは不透明な状況です。（19日17:06）
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20160819/Tbs_news_66392.html
（解説）
まずは、左翼自民党狂信者の外交認識が間違っていることを、全国民が共有すべきです。
具体的には、
（１）
融資は本来、融資して欲しい国から、日本に出向き「お願いします」と頭を下げるべきである。
※左翼安倍が、税金を利用して、外国に出向き「支払わせていただきます」と頭を下げるのはおかしい。
（２）
日本が魅力的な国であるのなら、世界各国から「素晴らしいですね、共感しました、是非日本に投資させて下さい」と向こうから言ってくるのが常識である。
左翼自民党狂信者の、幼稚な外交観は、明らかにおかしい。
反日極左である自民党は、自発的に海外に大金をバラまくことが、外交的な成果だと強弁しているが、都合のいい財布である。
ところが、左翼自民党狂信者は、自民の売国にマンセー！ばかりである。
これまで、極左自民党は、ロシア・韓国の領土問題を自発的に潰して来たが、今回もダメだと確信する。
極左自民党は、当事国に経済支援をおこない、領土を返還する必要性を故意になくしている。
経済が潤えば、領土を返還する理由は、何ひとつない。
かつて韓国が、５億ドルを支払って欲しいと、ユスリ・タカリに出て来たが、この段階で領土返還を条件にすべきであった。
ロシアに関しても同様で、返還があれば考えると言えばいいものを、返還を条件にせず経済支援をして来ている。
この世襲ボケした、反日極左外交こそが、日本を解体する売国外交である。
ほか外交に関して、
ただ、外国に大金をバラまくだけなら、左翼安倍が国内にいても出来ることである。
では、なぜ、国民の巨額な税金を浪費してまで、世界を回るパフォーマンスをする必要があるのか？
それは、仕事しているように、みせる為である。
これを、素晴らしい仕事をしていると強弁する、左翼自民党狂信者は、国際感覚もなく社会性もない。
反日極左である、自民党狂信者の書き込みをみたら、まず疑え！
これを合い言葉に、愛国活動をするべきである。
反日極左である、自民党狂信者の狙いは、左翼の利権であり、やつらは愛国政治など１ミリも考えていない。
犯罪左翼から、この日本を守るには、自民党の売国を支持する極左勢力の嘘を見抜く必要がある。
