最近、マスコミが、慰安婦像を少女像と記載して、自民党の売国を支援する作戦に出ている。
いわゆる世論誘導という手法である。
売国を正当化すると言うのは、自民の失策を誤摩化す支援策って意味です。
本来、朝日が吉田誠治の件を虚構と認めたことから、安倍自民は、これを外交カードとしなくてはいけなかった。
ところが、吉田誠治の件を精査しないまま、慰安婦問題の事実認定をおこない、１０億円支払うことを決定してしまった。
しかも、慰安婦像撤去の確約を取らないままである。
そもそも過去、合算で１１兆円も払っているので、今更１０億円も払う必要は一切ない。
この外交姿勢は、およそ先進国の知識人と言える人間のやることではなく、むしろ世襲ボケした非国民外交と言える。
騒ぎが大きくなれば、安倍自民の売国が周知となるので、火消し策にマスコミが出ている。
これは、自民党の売国を肯定するもの以外の何ものでもない。
例え、少女像と名称を偽装しても、韓国の主張は一切変わっていない。
２０万人連行されたと言う、吉田誠治の虚構がひとり歩きしている状態で、反日のシンボルとなっている。
また、韓国人は、慰安婦像の世界拡散を目指しているが、日本人に嫌がらせをするのが真の目的で、日本企業製品の不買い運動に結びつける目的でおこなっている。
つまり、日本人は汚い、だから日本の製品を買うな！という印象操作である。
この事実を無視して、少女像だから問題ないという主張は、自民の売国を隠蔽することは勿論、日本が損益を被る事態になる。
流れ、全体がみえない非国民の愚行を、保守派は信じるべきじゃない。
２０万人も済州島から、移動させるのには、トラックが一体何台あればいいのか？
大型輸送艦が、何隻あればいいのか？
第一、戸数から、２０万人も若い女性がいたのか？
本来なら、日本政府が、韓国側に論の破綻の指摘をしてしかるべきことである。
もっとも、河野洋平が、事実認定したからこそ、ボタンを掛け違えているのだが…
民主党野田総理は、２０万人の連行など、事実と乖離しており、信憑性がないと国会で主張した経緯がある。
自民の幼稚なやり方は、国益に反しています。
