真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

知って得する、誰でも理解できる「増税」が不要な本当の理由

100人中100人、
誰もが分かる様に、消費税増税が完全に不要な理由を説明します。


増税はどこからの命令?

ズバリ、経団連からの命令です。
法人税を引き下げると、国の税収が減るので、
減収分を、消費税増税する様に命令が出ています。

経団連は、自民公明に、
2025年までに消費税を19%まで引き上げる様に命令しています。


☆なんで増税すると経団連は得なの?

ズバリ、輸出払い戻し税と言う、優遇策があるからです。
輸出最終大手は、消費税を還付してもらえます。
なので、8%でも、10%でも、関係がありません。

下請けの中小が、還付がないので、踏んだり蹴ったりで、
さらに儲けが薄くなります。
まさに、弱肉強食です。


☆消費税は社会保障に回されてないの?

はい、回されていません。
法人税減税と、消費税増税で、お互いが相殺される様になっています。
内訳は、73%もの消費税が社会保障に当てられていないんです。


☆消費税を取らずに経済は回るの?

はい、確実に回ります。
むしろ、消費税がない方が、市場の活性化があると言い切れます。

明確な根拠は、消費税8%の段階で消費損失が8兆円にものぼっているからです。
消費税がなければ、この消費損失自体存在しません。

自民公明の考える経済指数は、実体経済を無視しています。

今大手では、内部留保金が溜め込まれています。
市場に、お金が流通しないのは、内部留保金の巨大化です。
なので、一般人はさして大金を手にした気になれない人の方が多いのです。

具体的には、子供、7人に1人が貧困であったり、
女性なら、5人に1人が貧乏と感じたり、

実体経済を無視した状態で、景気が良いと判断しているのは、確実におかしいでしょう。

企業の、内部留保金の巨大化により、役員報酬は過度に引き上がりましたが、
一般社員への還元はなされていません。
ここでも弱肉強食ですね。

すべてに於いて、
ズバリ、増税をしない政党を支持して、投票をすべきなんです。