真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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消費税が、社会保障に回されていない真実

よく、自民党支持の年配者が、こう言います。

社会保障が、破綻しているんだから、もっと消費税をあげるべきだ」

この様な発言は、主に自民党支持の年配者に多いのですが、
情報源が新聞のみ、と言うことが非常に多いんです。

自民党が、消費税を引き上げて、社会を救っていると思い込んでいます。
しかし、真実は、そうじゃないんです。

消費税増税は、法人税引き下げと、相殺されています。
消費税の大半は、社会保障に当てられていないのが、現状なんです。

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そもそも、消費税の引き上げは、経団連からの要望ではないですか?
2025年までに、消費税を19%まで引き上げる様に、自民に命令しています。
提言と言う名の命令ですね。
消費税を引き上げて、法人税を引き下げさせる為です。

なので、自民党を支持している方々にも、真実を知って、目を醒まして欲しいです。

けど、他の政党ならどうにかなるのかと?
MMTや、ベーシックインカムを研究している政党もあります。
また、日本の海外純資産は、300兆円にものぼりますが、
これを、海外発展への投資ではなく、国内で使える様に出来ないのかと言う、案もあります。

安倍政権だけでも、海外バラマキが50兆円もあるのですから、
この巨費を国内に当てる方法はないのかと、私も含めて、思っていることでしょう。

そして、消費税をあげないことが、消費拡大になり経済発展に繫がります。
消費税8%になったことで、消費損失が8兆円もあることは、とても大きな損失です。
こうした基本が無視されていることに、経済疲弊の理由があります。

輸出最終大手は「輸出払い戻し税」と言い、消費税の還付があります。
だから、消費税が8%でも、10%でも構わないと言う考え方になるのですが、
国民全体としては、本当に大きな損失なんです。

しかも、中小や零細には「輸出払い戻し税」は適応されないので、
増々圧迫されます。当然従業員にも影響します。

ご年配の方々も、自民党を宗教の様に考えず、見直して頂いて、
日本全体が、成功をおさめる様な選択をしてくれれば、多くの国民が助かります。

 

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