安倍自民が引き込む「中国人」確実に移民は進めれていることの愚
☆埼玉・西川口に中国人が集結し、中国語だけで暮らせる新チャイナタウン… スーパーでは犬肉や食用ガエルが売られる
都心から京浜東北線で30分の埼玉県川口市・西川口駅。かつて駅北西部を中心に100軒以上の裏風俗店が集中し、一部の好事家には有名な場所だった。
約10年前に裏風俗店が一掃された後、街は一時的に寂れたが、近年になり駅南西部を中心に中国系商店が急増。いまや、夜ごとに中国独特の極彩色のネオンがギラギラと輝く、怪しい熱気に満ちた街に変貌した。
右手に中国人御用達ネットカフェが入居するビルを眺めて直進し、西口交差点を左折すると、日本語では読めない店名の中華料理店が十数店舗ひしめく通りにぶつかる。
西口交差点を直進すると、犬肉や食用ガエルの肉を売る中華食材スーパー。近所のイトーヨーカドーのフードコートでは、鴨の頭や鴨の首が中国語の説明書きのみで売られている。
同行した中国人留学生の張君「西川口に来ると母国に帰ったような気分になる。一日中、中国語だけで暮らすことすら可能なんです」
7/16(月) 7:00配信
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20180716-00000003-pseven-soci
動画、
☆隠れ移民大国日本 中国化する西川口の実態 TBSニュースキャスター2018年3月10日
https://www.youtube.com/watch?v=iswP7Y57J1c
（解説）
安倍自民に裏切られても、裏切られたと思わない愚民、それが狂信者。
実は、確信犯で反日の在日が、同胞を呼び込む為に、安倍を支持している可能性も。
安倍は、国会で「日本の繁栄には外国人が必要だ」と明言。
本来なら「我が国には、優秀な自民党支持者がいるから大丈夫だ」と言うのが模範回答では？
つまり、自民党支持者は、安倍からみて外国人以下の存在と言える。
在日特権は、朝鮮人だけではなく、中国人にも適応される。
安倍政権で、在日特権の交付緩和がなされている。
また、表向きは外国人参政権に反対のフリをする自民であるが、実は参政権付与推進政党である。
名称が外国人参政権と言わないだけで、帰化緩和策から、反日思想の中国人でも付与される。
付与条件に、思想の調査は含まれていない。
これは、ことばのトリックを用いたもので、自民の常套手段だ。
移民と言わず「高度人材」と言ったり、愛国者や保守派からの批判を牽制する目的で、便利なことばに置き換えることを繰り返している。
すでに自民が引き込んだ、在留中国人は７０万人を超える。
☆介護人材１万人受け入れ ベトナムと合意
政府20年目標、インドネシアにも打診
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO33346320U8A720C1MM8000/
自民は、民主党が移民牽制の為に推進した「子供手当」を政治妨害をして、つぶした。
しかし、党利党略のことばかりで、本格的な少子化対策をしようとしない。
それでいて何故、外国人の引き込みばかりを言い出すのか？
安倍狂信者は、安倍の売国を一切批判せず、毎日美化ばかりを繰り返している。
非国民、国賊が、自民を支持している以上、何十年でも売国が継続されるが、いい様に我々国民が嫌がらせされている。
安倍政権が大金を無償献上し育てる中国、公船でまた尖閣領海侵犯
☆中国公船４隻、領海侵入＝沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で２９日、中国海警局の「海警」４隻が日本の領海に侵入し、約１時間５０分航行した。尖閣諸島沖での中国公船の領海侵入は４日以来で、今年１４回目。
第１１管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「２３０６」「２３０７」「２５０２」「３３１１５」が午前１０時１０〜２５分ごろ、魚釣島北北西の領海に侵入。同１１時４５分〜正午ごろ、同島西南西で領海を出た。
https://www.excite.co.jp/News/society_g/20180729/Jiji_20180729X503.html
（解説）
右翼ではなく、左翼である安倍が、大金を無償献上をして大事に大事に育て上げる中国。
その中国公船が、またもや領海侵犯。
☆安倍政権の中国無償支援（第二次安倍政権）
１ 安倍・二階共謀で１００億円の献上
２ 石原のぶてるが、１０００万円の献上
３ 新規ODAとも言われる不発弾処理の継続
安倍は、尖閣諸島に関して、中国には中国の言い分があると認めて、中国の立場に理解を示した。
民主党政権の、日本固有の領土であり議論の余地なしとする政府見解を、安倍は踏襲していない。
政権が変わっても、政府見解を踏襲すべきである。
ガス田櫓に関しては、国際条約を中国が守らずであるが、抗議すら諦めているのが安倍自民だ。
二国間にまたがる資源は、両国で分配するべきと言うものだ。
最低でも二カ所以上が、海底で繋がっている可能性が極めて高い。
抗議を安倍自民が、諦めるから、今度は新規櫓まで立てられている。
そしてネットでは、相変わらず、カルト宗教の様な安倍狂信者が、毎日の様に安倍の売国を「美化・賛美・正当化」して捏造までして擁護する有り様が繰り返されている。
これにより、安倍自民は国民の煽動に成功して、安心して売国が出来ている。
また、捏造・デマ情報を国民は掴まされ続けている状態だ。当然国益に大きく反する。
いかに、安倍狂信者が、愛国者・保守派・右翼からかけ離れた反日左翼であることが明確に分かるのだ。
☆参考：第二次安倍政権 コキントウに安倍が提言
１ 中国人５００万人交流提言
２ ３０万人留学提言
３ ODA拡充推進
４ 中国史観との歴史共有
この超ド級売国を受けての、安倍狂信者の捏造・デマがこれ。
「安倍がタカ派外交をしており、キコントウに言うことを聞かないと軍艦だすぞ！と言った」
みんな安心して安倍を支持しろと言うことだが、キコントウに安倍がその様に言った事実など一切ない。
毎度毎度、嘘も１００回言えば、真実になると言う具合だ（呆れる）。
ちなみに、
田中角栄が、ロシアに対して机の平手打ちをして「領土問題の話に来たんだ！」と怒鳴ったと言うのも捏造だ。
その当時の側近が、その様な事実はないと明言している。
まさに、嘘で塗り固められている自民外交と言える。
国民を騙して、売国を綺麗にみせると言うのが、常套手段だとよく分かる。
カジノ問題、読みが浅過ぎて確信に触れない記事を紹介
☆焦点：パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け
人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。
２月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。
＜新規制の波紋、小さなホールには試練＞
パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。
日本生産性本部の「レジャー白書２０１７」によると、２０１６年のパチンコ参加人口は９４０万人。０７年の１４５０万人から３５％も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。（略）
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180727/Reuters_newsml_KBN1KH010.html
（解説）
この記事が言いたいのは、パチンコ屋に対して、カジノの登場がさらに逆風になるというもの。
この読みは、浅過ぎており、なんら深読みがない。
まず、自民公明は、カジノ運営に「外国企業／外国人」の参加を規制する条文を設けていない。
事実、米国のカジノ業者が参入する。
そして、民団・総連系パチンコ屋が、カジノに参入してはいけないとする、規制は一切ない。
反日左翼狂信者は、擁護論ばかり展開しているが、カジノはズバリ利権の切り売りが目的だ。
民主党政権の時には、仮にカジノをやるにしても、外国人業者の参入を避ける議論はした方がいいのでは？
としていたが、自民公明は、その事実を隠蔽している。
山口４区を選挙基盤とする自民安倍は、朝鮮人パチンコ屋に支援されて、その支持基盤を拡大して来た議員だ。
安倍の発言で有名な事例を紹介すると、
「パチンコの違法化はしない、パチンコは国家観の問題ではなく趣味の問題、議員でもパチンコをする人がいます」
と言うものだ。
この発言は、当然の結果であり、安倍自身が朝鮮人パチンコ屋に支援されて来たのだから、こうなってしまう。
本ニュースに欠けている部分を指摘すると…
民団・総連系パチンコ屋を容認して、違法化して来なかったのが、自民党そのものであること。
加えて、長年に渡り在日特権を交付して、さらには特権交付緩和までしているのが、自民であり安倍自身であること。
こうした政治的背景が、すっぽり抜け落ちており、どこか一部分だけをみた内容になっている。
そこに欠陥があると指摘したい。
民団・総連系パチンコ屋が、カジノ参入しないとは一言もいっていない。
いずれにせよ、カジノ、パチンコ、共に健康的にお金儲けをする手段には相応しくない。
お金儲けなら、カジノ、パチンコ、以外が丁度いいと確信する。
海外の遺伝子組み換え食物が、日本人を病気にする？
特別企画第二弾
何をやるにしても健康が一番。
今一度、遺伝子組み換え食物の危険性をご確認ください。
☆日本の農業をぶっ壊す種子法廃止、なぜほとんど話題にならない？
https://www.mag2.com/p/money/384427/6
下記は一部抜粋部分
まったく信用できない「遺伝子組み換えでない」の表示
遺伝子組み換え作物には「Btコーン」と呼ばれるものもある。
これはコーンを食べた害虫の腸が破裂して、死んでしまうというモノだ。
すべての生物は消化管から発達したとする説もあるぐらい消化管は大事な組織だ。
これに穴が開いてしまうと、消化した後の排せつ物が体内に回ってしまう。
体内というのは消化しやすい温度の中に消化しやすい内臓があるのだから、
消化する微生物は生物を内側から食べまくってしまう。
この「リーキーガット（漏れる腸）」という疾患もまた、人間に増えている。
こうした遺伝子組み換え作物が身の回りに増えてきている。
まず第一に「遺伝子組み換え」が問題なのだから、
遺伝子が分解されている「加工品ならいい」と表示しなくていいことになって、
「味噌・醤油・油」の原料に使われている。
さらに素材の5％以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できることになっているため、
「遺伝子組み換えでない」と書かれていても信用できない。
さらに多い成分量から3位以下なら「遺伝子組み換えでない」と表示できる。
要はザルなのだ。
飼料として日本に輸出される遺伝子組み換え作物
もっと深刻なのは、アメリカで遺伝子組み換え作物は売れなくなり、
急激に非・遺伝子組み換え作物の消費が伸びている。
そのため余ってしまった遺伝子組み換え作物は、畜産の飼料として日本に輸出されている。
（※この食品（Btコーン）が、現在、豚、牛、鶏などの獣肉の体内に多量に入っている）
かつては「非遺伝子組み換え作物」のコーンを輸入していた日本は、
遺伝子組み換え作物をどんどん輸入せざるを得なくなっている。
（解説）
以前なら、うどんが、当たり障りが無く、病人にいいなんてよく話を聞きました。
しかし、海外輸入小麦の使用から、遺伝子組み換えのものが使用されていることが多いです。
なので、安全と言われていたものも、疑わないと危険ですね。
もはや安全神話が根底から、崩れています。
また、国益の観点からも、海外の農作物に日本産が押されるのはよくありません。
食糧自給率を引き上げる、国策が必要ではないでしょうか？
小麦粉の基礎知識
小麦の輸入比率
現在、日本で1年間に消費される小麦の量は、約630万トン（2009年度）。世界でも有数の消費国です。日本の小麦消費量のうち、国内産小麦はおよそ15%、残りは外国産小麦でまかなわれています（2008年度）。また、日本の外国産小麦輸入量の割合(2011年)は、アメリ力約58%、カナダ約21%、オーストラリア約20%。ちなみに、日本の国民1人あたりの年間小麦消費量は、約32kg（2009年度）です。
ほとんどの外国産小麦の輸入においては、日本政府が買い入れて、それを国内の製粉会社などに売り渡すしくみがとられています。
https://www.nisshin.com/entertainment/encyclopedia/flour_01.html
難病患者を虐める自民・公明の愚、大規模助成停止へ
特別企画
もし、ご家族、友人、知人の方で難病患者がいましたら、是非このことを教えてあげてくだい。
問題を周知にして、ただし、改善していく必要があります。
以下、本題
難病患者の中には、政治に関心のない人がいます。
しかし、自分たちの生活や将来と密接な関係があるので、政治に関心を持って欲しい。
選挙に行かない人も多く、戦後最低の投票率を記録した事実もあります。
これでは、悪政が蔓延ってしまいます。
難病患者の方は、以下のニュースをみてください。
☆ 難病患者 医療費助成停止、十数万人か
今年１月から制度変更に伴い軽症者は制度の枠外に置かれ
難病患者への医療費助成制度が今年１月に変更されたのに伴い、助成継続が認められなかった軽症の人が少なくとも３９府県で約５万６０００人に上ることが、毎日新聞の調査で明らかになった。全国では８万人前後になる計算で、患者側が断念するなど未申請のケースも合わせると十数万人が対象から外れたとみられる。軽症者が制度の枠外に置かれると実態が把握しづらくなり、急変時の対応遅れや治療研究の停滞が懸念される。
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/040/030000c
☆難病患者 医療費助成外れは１５万人 加藤厚労相明らかに
難病患者への医療費助成制度の変更に伴い多くの軽症者が対象から外れた問題で、加藤勝信厚生労働相は１９日の閣議後記者会見で、今年１月から助成がなくなった患者は約１５万人に上ると明らかにした。経過措置で助成を受けていた人の約２割に相当するという。
https://mainichi.jp/articles/20180619/k00/00e/040/210000c
この様に、表向きは財政難を理由に、難病患者へのサービス縮小、及び、サービスカットが横行しています。
ところが現実は、どうでしょう？
以下の、ニュースをみてください。
☆国家公務員 夏のボーナス支給 平均６５万円
国家公務員に２９日、夏のボーナス（期末・勤勉手当）が支給された。管理職を除く一般行政職（平均３５．９歳）の平均支給額は６５万２６００円。昨夏より１万５００円多く、６年連続のプラスとなった。
https://mainichi.jp/articles/20180629/k00/00e/040/255000c
☆ 宴会に寿司。
記録的豪雨が西日本を襲う中、安倍首相や被害の大きい地域選出の議員たちの行動が物議
(HARBOR BUSINESS Online - 07月08日 16:01)
https://news.infoseek.co.jp/article/harborbusinessonline_20180708_00170076
☆国民には負担増で圧政、海外には巨額バラマキの愚
http://d.hatena.ne.jp/shinjitunoseijika/20180707#p1
リンク先をみて欲しいのですが、返済が伴わない巨額海外バラマキが平然となされています。
それでいて、国内では金がない、金がない、国民負担増しかない！との話です。
領土返還もないのにロシアに３０００億円、米国にリニア技術無償献上と、５０００億円、中国には１００億円、廃油処理に１０００万円、新たなODAとされる新規不発弾処理など、切りがないです。
なぜ、難病患者の負担が増したり、助成カットになったり、こんなにも難病患者が自民・公明に虐められるのでしょう？
一方、公務員の待遇は６年連続でベースアップです。
赤坂自民亭と言われる豪遊も、国民の税金からなされています。
難病患者の中には、投票にいくのが面倒、政治に関心を持ちたくないと言う方も多いですが、難病患者が追い詰められます。
是非、政治に関心を持ち、投票に行って欲しいです。
難病患者も、積極的に動く必要があります。
政府関係機関、行政窓口に依頼するなど行動が必要です。
対抗勢力である立憲民主党などにも、問題点の改善を依頼しています。
声を大きくして主張しなければ、何が問題か気がつきません。
それどころか、難病患者へのサービスが打ち切られたりもします。
悪政を正して、良い方に持って行けるのは、国民ひとりひとりの努力しかないです。
政治マニアにならないにしても、政治に関心を持ってみてください。
是非とも、福祉に力を入れる政党に投票して欲しいです。
安倍政権で格差拡大、貯金０世帯が増えている現実
☆貯金ゼロ家計を待ち受ける地獄。3世帯に1世帯は破綻寸前だった
3世帯に1世帯が貯金ゼロ――節約を意識し貯蓄している人たちからすると信じがたいが、日銀の金融広報中央委員会が調べた「家計の金融行動に関する世論調査」で報告されている’17年の調査結果だ。
◆貯金できない家庭に待ち受ける未来
家計再生コンサルタントの横山光昭氏はこう分析する。
「基本的に貯蓄額は年齢が上がるにつれて増えていますが、注目すべきは貯金ゼロ世帯の割合です。30代、40代ともに33.7％と3世帯に1世帯が貯蓄なしで、どの世代においてもだいたい3割が貯蓄がない世帯なのです」
それだけ貯蓄が難しい時代ともいえるが、年収別に見ると新しい視点も見えてくる。40代世帯にも年収に関わらず、貯金ゼロ世帯が一定数存在する。
「実は貯蓄できないのは低収入世帯に限った話ではなく、貯金ゼロは高収入世帯にも一定数いるのです。例えば、年収1200万円以上でも8世帯に1世帯は貯蓄がありません。1000万〜1200万円世帯の10.3％が貯金ゼロに対し、1200万円以上では12.5％とわずかながら増加しています。また、 1000万〜1200万円世帯の貯蓄額1100万円（中央値）は、750万〜1000万円世帯の1015万円（同）とほとんど変わっていないのも見逃せません。つまり、年収が高いからといって貯蓄が多いとは限らないのです」（略）
https://news.ameba.jp/entry/20180728-264/
（解説）
ネットでは、安倍狂信者がアベノミクスは大成功だと述べています。
しかし、格差はこれまで以上に広がり、貯金０世帯が増えています。
安倍政権で恩恵を受けているのは、土建屋、在日、公務員だけではないでしょうか？
年金受給年齢の引き上げ論から、年金への不安が増しています。
それなら、貯金をして将来に備えたいところですが、出口のみえない０金利政策から、貯金しても利息がつきません。
これは貯金の利点を０にして、貯金意欲をなくします。
安倍は、物価上昇指示しているので、あらゆる分野でコスト高が発生していますが、やや給料があがっても総じて物価上昇の方が上を行っています。
つまり、やや給料があがったところで、意味がないです。
また給料をあげる行為自体も、商品価格に転嫁されるので、消費者のお財布にやさしくないです。
私は、自民安倍は経済音痴だと思います。
まず、物価上昇指示は不要で社会のバランスを崩している悪と言えます。
そしてコスト高の実現、TPP参加により、無関税で安価な海外商品が日本に流入する可能性もありますが、敢えてコスト高にする意味が分かりません。
日本企業の競争力が、落ちる原因になります。
民主党政権の時は、物価がこなれた感じになっていて、これなら海外移転した生産ラインを国内に引き戻してもいいのでは？と、話が出ていました。
しかし、安倍政権の物価上昇、コスト高により、空洞化解消の機会を故意に逃していると思います。
長い目でみて、安倍の判断が日本に最良とはならない筈です。
