真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

カジノ問題、読みが浅過ぎて確信に触れない記事を紹介

☆焦点:パチンコ業界「大衆娯楽」で生き残り、カジノと棲み分け
人口減少や高齢化などの構造要因にカジノ導入という新たな逆風が加わり、パチンコ業界が浮沈の岐路に直面している。業界が望みをつなぐのは、「庶民のゲーム」としての生き残り策だ。

2月に導入された新規制はパチンコの射幸性を抑えこむ一方、より幅広い客層を呼び込む契機にもなり得る。ギャンブル色を強めてきたパチンコは、大衆娯楽へ変身の手腕が問われている。

<新規制の波紋、小さなホールには試練>
パチンコ業界関係者の頭を悩ませる最大の課題は遊戯人口の減少だ。
日本生産性本部の「レジャー白書2017」によると、2016年のパチンコ参加人口は940万人。07年の1450万人から35%も減った。携帯ゲームの広がりなどで、「ちょっとした空き時間」をパチンコに充てる人が減少。利用客の高齢化も進み、需要は右肩下がりが続いている。(略)
https://www.excite.co.jp/News/economy_g/20180727/Reuters_newsml_KBN1KH010.html

(解説)

この記事が言いたいのは、パチンコ屋に対して、カジノの登場がさらに逆風になるというもの。
この読みは、浅過ぎており、なんら深読みがない。

まず、自民公明は、カジノ運営に「外国企業/外国人」の参加を規制する条文を設けていない。
事実、米国のカジノ業者が参入する。
そして、民団・総連系パチンコ屋が、カジノに参入してはいけないとする、規制は一切ない。

反日左翼狂信者は、擁護論ばかり展開しているが、カジノはズバリ利権の切り売りが目的だ。
民主党政権の時には、仮にカジノをやるにしても、外国人業者の参入を避ける議論はした方がいいのでは?
としていたが、自民公明は、その事実を隠蔽している。

山口4区を選挙基盤とする自民安倍は、朝鮮人パチンコ屋に支援されて、その支持基盤を拡大して来た議員だ。
安倍の発言で有名な事例を紹介すると、

「パチンコの違法化はしない、パチンコは国家観の問題ではなく趣味の問題、議員でもパチンコをする人がいます」

と言うものだ。
この発言は、当然の結果であり、安倍自身が朝鮮人パチンコ屋に支援されて来たのだから、こうなってしまう。

本ニュースに欠けている部分を指摘すると…
民団・総連系パチンコ屋を容認して、違法化して来なかったのが、自民党そのものであること。
加えて、長年に渡り在日特権を交付して、さらには特権交付緩和までしているのが、自民であり安倍自身であること。

こうした政治的背景が、すっぽり抜け落ちており、どこか一部分だけをみた内容になっている。
そこに欠陥があると指摘したい。

民団・総連系パチンコ屋が、カジノ参入しないとは一言もいっていない。

いずれにせよ、カジノ、パチンコ、共に健康的にお金儲けをする手段には相応しくない。
お金儲けなら、カジノ、パチンコ、以外が丁度いいと確信する。