勘違いされる民主党 真の売国政党はどこか？
児童手当、３歳未満のみ増額で民自公が合意
民主、自民、公明３党は子ども手当廃止後の児童手当拡充案として、一律支給ではなく、３歳未満児に限定して支給額を上積みすることで基本合意した。
３党の実務者協議では、３歳未満児は月１万３０００円〜１万５０００円、３歳〜中学生は一律月１万円とする方向で最終調整している。
支給額の一部上積みを行うのは、２０１１年以降の所得税と１２年６月以降の住民税の年少扶養控除の廃止で３歳未満児の世帯が減収となり、０９年度以前の児童手当支給時よりも収入が減る「逆転現象」が起きるためだ。
現行の子ども手当は、月額１万３０００円で所得制限がない。自公両党は５月、この子ども手当を９月までで廃止し、「中学生以下に月１万円支給・所得制限導入」を柱とする児童手当拡充案でいったんは合意した。しかし、月１万円では、年収３００万円〜８００万円の３歳未満児世帯で逆転現象が起きることが判明。減収幅は年収８００万円世帯で１２年度は月８６２５円で、年間１０万円を超える。
このため、公明党の坂口力元厚生労働相は３歳未満児に限り、月１万５０００円を支給する案をまとめた。同案が実現すれば、年収５００万円までの３歳未満児世帯は１２年度まで収入増となり、年収８００万円世帯の減収幅も緩和される。
読売新聞 - 06月12日
・・
この様な中途半端な結果になったのは、民主党が悪いと勘違いしている人がいます。
自民・公明が子供手当てをやめろ！としつこく粘着して来たことを忘れてはいけません。
出産経験者が言う話では、小学校から高校にかけてが一番お金がかかるにも関わらず政治家はそれが分からないのか！と言います。
民主党はちゃんと分っていたと思いますよ。反対をしたのは自民・公明な訳ですから。
自民・公明は財源を破綻させる計画などと誹謗中傷をして来ましたが、精査もせず行って来た公共工事も酷いものです。
実際にはダム建設の基準に当てはまらないものまでもが、安易に決済され着工されて来ました。
自民党政権時に提案された全国の各役場に一台づつプラズマテレビを導入するなどは、別に役場のことを考えてのことではなく、政治家・官僚・家電メーカーの汚い癒着の成果です。
上記の土木工事もそうですが、政治家・官僚・土建屋の汚い癒着が原因で不必要な工事を必要と偽装して来た訳です。
年次改革要望書からの飛行機の購入もそうですし、沢山購入する飛行機に合わせて飛行場も増やすのは究極の売国でしょう。
そう言う自民党の大型売国行為に比べれば子供手当ては良策の部類じゃないですかね。
日本が好きな人、情報難民になりたくない人は是非入ってください。
「真実の政治家」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=4192418
コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
http://mixi.jp/view_community.pl?id=5384125
