エセ保守が民主党が実行しようとしている「道州制」と捏造を拡散するが、民主党の公約に「道州制」は入っていない。
公約に掲げているのは、自民党・公明党などである。
平沼・安倍・麻生支持者が地域解体をする売国法案「道州制」と批判するがその真実は下記である。
★麻生政権
道州制については、麻生首相が政権発足時に公明党と「道州制に関する基本法の制定に向け、内閣に検討機関を設置する」とする政権合意を交わし、所信表明演説でも国の出先機関を地方に移した上で「最終的には地域主権型道州制を目指す」と表明していた。
http://unit.aist.go.jp/shikoku/kaiyou/kaiyou-koukenkai32.html
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★安倍政権
自民党道州制調査会の杉浦正健会長は11日の総会で、安倍政権が目標の一つに掲げる道州制について「参院選までに党としての考え方をまとめたい」と述べ、来年夏までに制度の骨格をまとめる考えを示した。
継続審議となっている北海道道州制特区法案に関しては「今国会で成立させることが責務」と強調した。
日経新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20061011AT3S1101C11102006.html
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★自民党安倍の道州制導入に意欲、総裁選公約に麻生が道州制を揚げる
「道州制導入に意欲 安倍官房長官」
安倍官房長官は２６日の自民党北陸信越ブロック大会で、次期政権で道州制導入に取り組む考えを表明した。地方財政を立て直し、人口減少が加速する地域経済の核づくりを目指す。９月の自民党総裁選に向けた政権公約では、憲法改正の中で道州制を盛り込む考えだ。
安倍氏は討論会で「次期政権は地域の政策を拡充していかなければならない」と指摘。「地域再生を進めたい。そのために地方分権をどんどん進め、道州制もしっかり考えなければならない」と主張した。
そのうえで「大都市から地方に人口の移動が始まるような政策を考えなければならない」と語った。
総裁選では、麻生外相も道州制導入を政権公約に掲げている。
朝日新聞 2006年08月26日19時14分
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自民党は明らかに矛盾をしていて、現在政府民主党の少子化対策である子供手当てに反対をしている。
政府は、まず子供手当てで少子化の底上げを考えており、幼保一元化により子供達の受け皿を拡大する二段構えの戦略を有して来た。
これに正面から反対をし、小泉進次郎はTPPを介して外国人労働者を確保すべきだと主張している。
まさに国家解体の売国思想と言っていいだろう。
自民党は我々国民に嘘の情報を流しており、財政を破綻させる子供手当てと言うが、これは真っ赤な嘘でしかない。
まず自民党は子供手当ての財源を国庫に戻さずそのまま他にスライドさせる計画であり、これでは財源の圧縮にはならない。
それでいて財政を破綻させるとは、まさに国民を騙す子供騙しである。
またTPPに外国人労働者を期待したり、自民党が推進して来た移民法案を実行される方が子供手当てよりも余程リスクが高い。
わざとハイリスクを選択をし国家解体を目指すのが自民党ではないのか？
>人口減少が加速する地域経済の核づくりを目指す
>大都市から地方に人口の移動が始まるような政策を考えなければならない
自民党安倍はこの様に述べていますが、まずは少子化対策をきっちりやって道州制や移民など必要ない様にするのが真性保守の役目であり、安易な道州制の導入や移民への結論は保守派の意見とは言えない。
現在自民党が行っているのは、移民を牽制するなどの愛国政策ではなく、国会で与党の揚げ足ばかりを取り時間と税金の浪費をしているに過ぎない。
保守政党ではなく、売国政党と言うべきお粗末な状態である。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人大歓迎！
「真実の政治家 保守派通信」コミュ
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コミュIDは、良い国、良い輪と覚えて下さい。
☆反民主のコミュではありません。その枠を超える政治の見方をします。
「自民党はあり得ない」コミュ
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☆自民党の売国をただし社会の正常化を！
