真実の政治家 保守派通信 日本創造の会

消費税の減税、年金問題の解決、日本を戦場にしない

デフレは自民党が作った。政局を優先したいやらしい煽動を斬れ!

デフレって言うけど、デフレにしたの自民党じゃないですか?
ODAを介して述べ1万社も中国に日本企業を進出させて、中国から入って来る商品は関税0か、低くする。
安価な商品が中国からバシバシ入って来るんだから、デフレになるでしょう。

民主党政権で、中国製品の関税を引き上げる様にしました。

また三橋が煽動をして、景気が良くないと防衛費も引き上げられないと言いますが、それを言うのなら土建屋優遇策に200兆円も当てたいと考える自民党は何なのか?と思えます。
その200兆円を防衛費に回したらどうです。

■突出した日本の公共事業への支出
http://www.khk-dr.jp/gurafu/g6_4.htm

社会保障が崩壊するくらい、土建屋優遇にお金が回っていたことも実におかしいです。
それなら防衛費に回したら?と思います。

またデフレが必ずしもよくないとは限らないのでは?とも思います。
もともと日本の労働賃金が安かったころは、アジアの生産工場を日本は担っていました。
工賃が引き上がり、それを価格に転嫁せざるをえない状態になりました。

もしこのままデフレが続けば、物価はさらに下がり、工賃も下がるでしょうけれど、リセットされて再び生産工場としてやれる可能性もあるのでは?と思います。
世界の労働賃金があがり、日本が下がれば平均的なところに近づいて来るでしょうから、海外に生産ラインを出す意味も薄らいで行きます。

実際アメリカでも中国の労働賃金があがることで、中国に工場を出している意味が無くなって来たと判断する企業もあって、米国内に生産ラインを確保する動きもあります。

自民党がデフレだからダメだ!を連呼するのは、政権を批判する材料であり煽動の為だと確信します。
また公共工事こそがインフレを起こす様な印象操作がありますが、違うと思います。

自民党が野放しにした韓流を民主党が世界から撃退、日本の国益を重視する民主党

クール・ジャパン海外展開事業がシンガポールでスタート
http://www.meti.go.jp/press/2011/10/20111006003/20111006003.html
■クールジャパン推進に関するアクションプラン 1総論
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/kettei/cjap.pdf
■クールジャパンの推進について
http://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/101221/siryou2.pdf

日本が元気になるのには、日本企業を元気にする方法もあります。
やり方はけっしてひとつだけではなく、土建屋優遇策の煽動に騙されないことです。

また三橋が防衛費の問題を語る時に、下記へは言及をしていない。

■政府、IMFへ10兆円拠出 金融サミットで首相表明へ
http://www.47news.jp/CN/200811/CN2008111201000951.html
麻生太郎=韓国に3兆円支援!日韓外貨交換枠を拡大、ウォン急落に対応…首脳会談で確認
12月13日12時47分配信 読売新聞
■在日にも定額給付金支給、ほか在日にも生活保護、在日にも児童手当て
http://news.livedoor.com/article/detail/3994761/
■中国人、韓国人留学生に年間500万円もタダであげている自民党
http://bbs.jpcanada.com/log/6/2504.html
■ "中韓などのアジア人留学生、日本で就職して" 2千人に月20〜30万の無償奨学金支給…経産・文科省★10
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1156209093/
■毎年防衛予算を削減をした上で韓国を助ける国賊麻生の正体!
http://www.mofa.go.jp/mofaj/kaidan/s_aso/korea_09/gaiyo.html
麻生首相、アジア支援に1兆5000億円 ダボス会議で表明
http://www.afpbb.com/article/politics/2566351/3742727
■「アジア向けODA、過去最多の8555億円…政府方針」 =麻生太郎 国民には増税!アジアにバラまき!
http://toro.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1300199954/71
■米政府=アフガニスタン軍事支援に200億ドル(2兆円)を要求
麻生は費用は明らかではないと、はぐらかして回答
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a170140.htm
■JALへの公的融資、国民負担は470億円に
経営再建中の日本航空に対し、破綻前の2009年6月に行われた政府保証付きの公的融資670億円のうち470億円が国民負担として確定していたことが、会計検査院の検査でわかった。


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