真実の政治家(保守派通信) 日本国保守政治総合研究所

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TPP冷静派はこう読んでいる! 〜愛国/売国 そして真実は?〜

安倍首相、TPP参加表明見送りへ=2月の日米首脳会談

 安倍晋三首相は19日、環太平洋連携協定(TPP)交渉について、2月の日米首脳会談での参加表明を見送る方針を固めた。TPP交渉入りには、自民党の有力な支持組織である農業団体が反対しており、党内でも異論が強い。この時期に参加表明すれば党内が混乱し、夏の参院選に影響が及ぶのは確実で、先送りが望ましいと判断した。

 日米外相はワシントンでの18日の会談で、2月17日からの週に安倍首相とオバマ米大統領による初の首脳会談を行うことで合意。クリント ン米国務長官は外相会談後の共同記者会見で「日本の参加は全てのTPP参加国に経済分野で大きなチャンスをもたらす」と述べ、日本の交渉入りに改めて期待を示した。

 しかし、全国農業協同組合中央会(JA全中)などが交渉参加に異を唱え、自民党の反対論も勢いを増している。党内では、政府の最終判断は参院選後にずれ込むとの見方が強く、首相周辺も「参院選まで首相は何も言えない。参院選で政権基盤を固めてからだ」と話している。

 ただ、交渉入りが遅れれば、日本の主張を反映させることが困難になる恐れがある。
時事通信社 - 01月19日 21:01
http://news.mixi.jp/view_news.pl?id=2294011&media_id=4

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TPP冷静派はこう読んでいる! 〜愛国/売国 そして真実は?〜

どうも二次元でしか考えない批判が多く、多角的分析を好む筆者は感想を述べたくなります。
つまり三次元的に分析しないのかと。

日本の自動車産業はTPPに参加して欲しいと要望を民主党政権時に出した。
一方米国の自動車産業は日本をTPPに入れないで欲しいと米議員に頼んでいる。
このふたつの件を照合して、針が同じ方向をさしていることが分かる。

暇な主婦相手のワイドショーでは、アメリカにTPPをやらせられると捏造をして来たが、オバマ民主党に強要したことなど一度もない。
単なる捏造である。
オバマは米自動車産業を大事にしているので、自国の自動車産業の言い分を聞く立場にある。

また支那は野田政権に抗議をし「TPPで中国をのけものにするのか!」と声明を出している。
売国奴自民谷垣は、民主党野田さんに抗議をして、「中国を入れてやってください!」と火病をおこした。
支那が怒ったのは損をしていると言う認識からであり、人間は特をしたと思ったら文句を言わない。
もしTPPによって日本に大きな打撃があるのなら、参加させろ!と支那は言わず日本に対して「どうぞ参加してください!」と言います。

民主党政権が考案した時点では、対支那包囲網、脱支那の一貫とも解釈されたが、繰返される自民党支持者の捏造によって打ち消された。

ネットではTPPは完全な悪となっているが、どうして人がその様に思い込んだのか知る必要がある。
捏造や誇張を含む形で情報を拡散したのは自民党支持者である。
民主党の支持率をさげる為だけに、悪質な捏造も織り交ぜてネガキャンがなされた。
具体例をあげれば公用語が英語になるとか、コスプレが禁止になるとか、こんなのは参加国である台湾やメキシコでは言われる訳もなく、自民党支持者のデマでしかない。

安倍本心としては、TPPに参加したいが自民とその支持者が、ネガキャンをし政局にTPPを悪用して来たことから整合性が取れなくなっている。
だからこそ参院選でのことを含めて、しばらくはバックレるしかないのである。

関税を撤廃すると農業がダメになると言うが、必ずしもそうとは言い切れない。
アメリカでカルフォルニア米を使った寿司を食べた人が、やはり日本の寿司の方が美味しいと言います。
日本の米の方が優秀であり、味が美味しい。
ではなぜ、日本の米はどんどん輸出されないのか?
それは価格面で諸外国の米より高いからであるが、もし関税がない状態で入って行ければ、現状よりは有利になると言える。
価格が大事なこともあるが、美味しいものに目がないのが人間ではないか?

第一、公共工事を何より優先して農民から先祖代々の土地を取り上げて来たのが、国賊自民であり農業が大事なふりをするのは苦笑する他ない。
支那製品の関税を0にして来たのも自民であり、改善したのは民主党である。


自民党支持者の悪質な偏向を斬れ! 〜自民党支持者がクチにしないISD条項の側面〜〉

ISD条項Q&A
Q.ISD条項は米韓FTANAFTAにしかないのですか?
A.現在世界では2100以上の投資関連国際協定でISDが採用されています。

Q.ISD条項により訴えがあった場合、それを仲裁する機関はどこですか?
A.国際投資紛争解決センター(ICSID)という機関で、現在144カ国が加盟しています。

Q.ISDにより提訴された場合、アメリカが有利になるんじゃないですか?
A.アメリカが国際投資紛争解決センター(ICSID)に提訴した事例でこれまで22回敗訴、勝訴は15回でありアメリカが有利とは言えません。


ISD条項は投資家や企業が相手国に不平等な扱いを受けたとき訴えることができるという条項で日本政府も、法的制度が整わない国に対して投資や貿易をおこなう際に必要と考えている制度です。
驚かれるかもしれませんがISD条項はTPPではじめてわが国に導入されるものではありません。

わが国では25を超える国と投資協定を締結していますがISD条項は、先方がその採用を拒否したフィリピンを対象とする協定以外にはすべて含まれています。
投資家が国家を訴えた訴訟は全世界で390件あり、対アルゼンチンの51件、対メキシコ、チェコエクアドルと続きます。対米の訴訟は14件で、対日本はゼロです。

反対派がよく例に挙げるのが、カナダ連邦政府を米企業が訴えた事案です。この会社はメチルマンガン化合物(MMT)を製造していました。
1997年加連邦政府MMTの流通を禁ずる新法を作ったところ、米企業が2.5億万ドルの支払いを求め加連邦政府を訴えました。

新法が国内通商協定に違反するとして提訴し、検討の結果、違反と認定されました。
またMMT自体は流通を完全に禁止する必要のある危険な化学物質ではないことも明らかになりました。
これはカナダ政府の失策により、禁止すべきでない化学物質を十分な検討もなしに禁止したことが原因であり有害物質を強制的に輸入させられ法外な和解金をむしり取られた、という表現はミスリーディングであることはいうまでもありません。

この例は、投資先国の失政から企業を守る上で条項が有効であるということを示しています。
ttp://blog.guts-kaneko.com/2011/11/post_582.php

ISDは投資家が政府の政策変更などにより被害を被った場合、その損害を訴えることが出来る仕組みです。
ttp://ameblo.jp/study-houkoku/archive1-201111.html


〈結論〉

そもそも自民党支持者が民主党を悪者にでっちあげる為だけに、TPP批判がされて来たことに問題があります。
その証拠に自民党議員のTPP推進者を売国奴呼ばわりしないのが、自民党支持者であり、抗議も一切入れていません。
これだけ考えても、自民党支持者がいかに政局だけを優先した行動をして来たかが分かります。
私が提言したいのは、賛成/反対 以前の問題としてTPPに関する情報の精査をもっとすべきだと言うことです。


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