安倍首相、1000億円の軍備契約を手土産に訪米か＝中国
安倍晋三首相は20日、首相官邸で米国訪問から戻ったばかりの岸田文雄外相と会見し、2月20日前後の訪米予定について状況を聞き、訪米準備を始めるよう指示した。
中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。
安倍首相は、日本の環太平洋戦略的経済連携協定 （TPP）加入問題について、引き続き話し合う必要があるとの姿勢を示している。現在の日本国内の状況から、安倍首相の2月の訪米でオバマ大統領にTPP加入予定を伝えることは不可能だろう。
岸田外相は訪米期間中、すでに米国とF35戦闘機購入について合意している。
安倍首相の訪米時にはオバマ大統領に防衛装備の大規模な注文、1168億円相当のF35戦闘機4機と日本での組み立て契約及び数百億円の
空中早期警戒機の購入契約を手土産にするだろう。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130121-00000049-scn-cn
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自民の邪道な防衛観を斬れ！ 〜自民党を支えるおかしな背景を探れ〜
これまで自民党は、次期主力戦闘機を決められずに防衛の空白を作って来た。
F-22戦闘機を購入しようとするも、自民党の体たらくもあって、機密保持の観点から日本に売れないと断られていた。
（自民党政権で不祥事が相次ぎ、護衛艦のデーターが持ち出されたり、イージス艦を支那人にみせようとして米国に注意されたり、おかしなことが繰返されていた。
支那韓国に金や技術支援をして、間接的に軍拡させて来た国賊が自民党であり、米国やアジア各国に迷惑を掛けている。）
そして民主党政権に於いて、これら空白を埋めるべく、次期主力戦闘機がF-35と確定したのである。
まさに決められる政治である。
だが、自民党石破などは「F-35は防衛型の戦闘機ではない。国会追求の目玉とする！」と批判したのである。
この発言は非愛国者の発言であり、とてもではないが憲法改正を主張する政党の発言ではない。
そして批判しながら、F-35購入へ舵を切るのが自民党であるが、結局政局を優先して民主党を批判したに過ぎないことが分かる。
〈ブレまくるオスプレイ批判〉
これまで自民党は、民主党政権下でオスプレイの件を批判して来た。
国民がいやがっているではないか！と石原のぶてるなどは、大声をあげたが実はこれこそが卑怯な自作自演であった。
真実は、かつての自民党政権で米軍がオスプレイを持ち込むことが明確になっていたが、これを国民に公表しなかったのが自民党である。
報道ステーションをはじめマスコミは、いやらしい偏向を繰返して民主党を批判した。
あたかも民主党の失策からオスプレイの問題が吹き出したかの様に、偽装して叩きを繰返した訳だが、何のことはなく自民党が隠していたと言うオチだった。
そのことをマスコミが一切指摘しないのは実におかしいことではないのか？
オスプレイの件で民主党を批判した自民党であるが、自民党が政権を取ったとたん自衛隊に導入を検討！と言い出しはじめた。
ならば、いままでの批判は一体何なのかと言わざるをえない。
民主党政権は、民家の上を飛ばせないなどの努力をして来たにも関わらず、批判されて来たのだ。
自民党の防衛観は、右でも左でもない、単なるいやらしい邪道外道だと言える。
論の整合性がない。
〈なぜ消えたデモ隊〉
TPP座り込みデモ、脱原発デモ、オスプレイ反対デモ、などが民主党政権下であった。
自民党が、TPPに参加する可能性に言及しても、原発推進に触れても、自衛隊にオスプレイ導入検討を言っても、デモは行われていない。
あたかも、政局だけを考えて自民党支持者がデモを行って来たかの様に、現在は静かになっている。
TPPが売国だと煽動してデモを行って来たのは自民党支持者に間違いないが、他もそうなのかと思えて来る。
（自民党支持者は、自民のTPP推進議員を一切批判しておらず、売国だと騒ぐのは自民支持に向けさせる演出でしかない。）
一億の国民は自民党やその支持者に振り回されるべきではなく、情報の精査をするべきである。
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