★安倍総理に公共工事受注企業から多額の献金発覚
不要不急の公共事業ばらまきをすすめる安倍晋三首相の支部が、地元山口県の２０社以上の建設関連企業から
ほぼ毎年のように政治献金を受けていることが３日、本紙の調べでわかりました。献金先のほとんどは、公共工事を受注する企業で、税金の還流となるだけに安倍首相の政治姿勢が問われます。
地元の約２０社
政治資金収支報告書によると安倍首相が支部長を務める自民党山口県第四選挙区支部は、２００９年から１１年の３年間で少なくとも建設、土木、建材などの県内建設関連企業２２社から約１０７２万円の献金を受けています。
１社あたりの年間献金額は６万円から７２万円。多くの企業がほぼ同額を毎年のように寄付しています。さらに
過去の収支報告書をみても献金している企業もあり、長期にわたって安倍首相を支援しているとみられます。
各社が県に届け出た「工事経歴書」によると献金企業の多くが、国や地方自治体から公共工事を受注しています。
安倍首相の選挙区である下関市の「コプロス」は毎年２４万円、計７２万円を献金していますが、国交省中国地方整備局発注の国道バイパス改良工事で約４億円を受注。最多の計１２０万円を寄付した「宇部工業」（宇部市）も、同整備局が発注した国道改修で３億４０００万円と２億７４８０万円の工事などをとっています。
同社は、住民の反対を押し切って上関原発（山口県上関町）を建設しようとしている中国電力からも、下関市と
山口市での工事２件を計１億２８１５万円で請け負っています。
３６万円を寄付した「寿工務店」（下関市）には、本紙が情報公開で入手した第四選挙区支部の支出領収証によると、「選挙事務所代」として総選挙の行われた０９年に１０４０万円余が支払われています。献金企業と安倍首相が密接な関係であることは、このことからもうかがえます。
献金した業者のなかには、県に届け出た「営業報告書」で、民主党政権の発足当初について「『コンクリートから人へ』という政策転換により公共工事が削減」されると嘆いていたところも。安倍首相が、そうした公共工事拡大を望み、実際に受注している企業から献金を受ける一方で、公共事業ばらまきを推し進めようとしていることは批判を免れません。
公共工事受注企業からの献金についての本紙の取材にたいして同支部事務所は、「政治資金規正法にのっとり
適正に処理しています。個別の質問に対してはお答えしておりません｣と回答しました｡
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-04/2013020401_04_1.html
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公共工事主張の裏には献金、在日土建屋やパチンコ屋も喜ばせる国賊自民！
安倍や三橋が公共工事！公共工事！と言うのは、やはり献金のせいだった。
自身に金のリターンがあるからこそ、国民の血税を使って公共工事にバラマキを言う訳ですからね。
血税からバラまけば、自身の財布は何ら痛まない。それでいて献金があるのだから。
あと民団系パチンコ屋の優遇を言うのは、安倍の事務所が民団系パチンコ屋に無償提供されて来たから。
これがあるからこそ、民団系パチンコ屋を潰せない。
安倍はパチンコの違法化と大幅課税の推進に参加の断りを入れています。
民団のパーティーに自民党議員9人を派遣させた安倍の裏事情も理解できます。
それ以前に、大阪マダン、千葉マダン、など各地の民団系イベントには毎年自民党の議員を派遣していますが。
何より民団・総連を免税にした自民党の前身と維持して来た自民党。
土建屋優遇は、在日土建屋、在日地上げ屋、在日土地ブローカーも喜ばせます。
自民党が行って来た、在日に支給する児童手当て、これからの育児無償化も当然在日も対象でしょう。
どれも在日と連動しています。
自民党が公共工事をゴリ押しすると、農民から先祖代々の土地を無理矢理取り上げますが、在日日雇い労働者も大喜びではないですか？
これまで自民党は、3ヶ月いるだけで住民票を与える法案も提出して来ました。
日雇い在日労働者も絶賛のことでしょう。
さらに帰化緩和策を実施して、参政権を支那韓国人に直接付与をして来た国賊が自民党。
直接付与だからこそ、外国人参政権が不要であると言う認識なのが国民を欺く朝鮮自民党の実態です。
寺小屋的にお金のない人でも学べる、真の保守を育成する保守派道場です。
無党派、どの党を応援するか決めかねている人も大歓迎！
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